(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条及び第30条の5の規定による子どものための教育・保育給付認定及び子育てのための施設等利用給付認定(以下「給付認定」という。)事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)で使用する用語の例による。

(申請)

第3条　給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、申請区分に応じ、岩美町子ども・子育て支援法施行細則(平成26年岩美町規則第16号。以下「規則」という。)第3条に規定する子どものための教育・保育給付認定申請書又は第11条の2各号に規定する子育てのための施設等利用給付認定(変更)申請書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受付場所)

第4条　申請書の受付は、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。ただし、これにより難い事情がある場合にあっては、役場児童福祉主管課においても受け付けるものとする。

(必要書類)

第5条　申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(調査及び審査)

第6条　町長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行うものとする。

(給付認定)

第7条　町長は、前条の規定による調査及び審査の結果、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、給付認定を行うものとする。

(有効期間)

第8条　町長は、給付認定を行うに当たっては、府令第8条又は第28条の5の規定に基づき、当該給付認定の有効期間を設定するものとする。

(認定証の交付等)

第9条　町長は、給付認定を行ったときは、規則第4条に規定する支給認定証又は規則第11条の3に規定する認定通知書を当該給付認定に係る保護者に交付するものとする。

(却下)

第10条　町長は、給付認定の申請が支給要件を満たさないときは、規則第5条に規定する給付認定(変更)申請却下通知書又は第11条の4に規定する施設等利用給付認定(変更)申請却下通知書により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、児童福祉主管課長が別に定める。