(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険の疑制世帯において、世帯主の変更を希望する場合に、従来の国民健康保険法上の世帯主の取扱いを変更し、当該疑制世帯に属する国民健康保険の被保険者を国民健康保険における世帯主とすることができる場合の基本的事項を定め、もって、国民健康保険制度上の帰属関係を明確にすることにより、国民健康保険事業の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(世帯主変更の根拠)

第2条　疑制世帯の世帯主の変更は、国民健康保険における「世帯主」の取扱いについて(平成13年12月25日付け保発第291号の都道府県知事あて厚生労働省保険局長通知)に定めるところにより行うものとする。

(世帯主変更対象者)

第3条　世帯主変更対象者は、次の各号のすべての要件を満たす者とする。

(世帯主変更の届出)

第4条　擬制世帯において世帯主の変更を希望する者は、国民健康保険法施行規則第10条の2の規定に基づき、町長に対し、変更の届出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(世帯主変更の条件)

第5条　前条の届出があった場合において、町長は、次号の各号の事項を審査し、国民健康保険事業の運営上支障がないと認められる場合に限り、世帯主の変更を認めるものとする。

(本来世帯主となるべき者への世帯主の変更)

第6条　この要綱により擬制世帯主を変更した世帯において、次の各号のいずれかに該当した場合は、町長は職権により本来世帯主になるべき者に世帯主を変更することができる。