○岩美町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成26年4月1日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の小児慢性特定疾病児童に対し、日常生活用具を給付すること(以下「給付」という。)により、小児慢性特定疾病児童の日常生活の便宜を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 小児慢性特定疾病児童 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する厚生労働大臣が定める慢性疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童又は児童以外の満20歳に満たない者(政令で定めるものに限る。)であって、当該疾患の状態が当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める程度であるものをいう。

(2) 日常生活用具 小児慢性特定疾病児童の日常生活の便宜を図るための用具であって、別表第1に掲げる性能を有するものをいう。

(受給要件)

第3条 日常生活用具の給付を受けることができる者は、岩美町に居住する在宅の小児慢性特定疾病児童であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 児童福祉法第19条の3第3項の規定に基づき、鳥取県が実施する医療の給付を受けていること。

(2) 児童福祉法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)その他の法令の規定により日常生活用具の貸与若しくは給付又はその購入に要する費用の給付を受けることができる者でないこと。

(3) 給付を受けようとする日常生活用具の種類に応じ、それぞれ別表第1に掲げる対象者の状況に該当すること。

(給付の申請)

第4条 日常生活用具の給付を受けようとする小児慢性特定疾病児童又はその保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付申請書(以下「申請書」という。様式第1号)前条第1号に規定する医療の給付を受けていることを証する書類及び対象者とその扶養義務者に係る所得税額等申告書(様式第2号)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに調査書(様式第3号)により実情を調査したうえで、日常生活用具の給付の可否を決定し、その旨を小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付可否決定通知(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により日常生活用具の給付を決定したときは、同項の通知書に併せて小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付券(以下「給付券」という。様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第6条 用具の給付を行う場合には、用具の制作又は販売を業とする(以下「業者」という。)に給付をすることを委託するものとする。

2 町長は、業者の選定にあたっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案のうえ決定するものとする。

3 町長は、用具の給付を委託する業者を決定したときは、小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付委託通知書(様式第6号)を当該業者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条 用具の給付を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、給付を受ける日常生活用具1件につき、別表第2に掲げる世帯の階層区分に応じそれぞれ同表に定める利用者負担額を負担するものとする。ただし、給付を受ける日常生活用具の価格が同表の利用者負担額に満たないときは、当該給付を受ける日常生活用具の価格を負担するものとする。

2 利用者は、給付を受ける日常生活用具の価格が別表第1に掲げる基準額を超えるときは、前項の利用者負担額に加えて、当該日常生活用具の価格と当該基準額との差額を負担するものとする。

3 利用者は給付券と引き換えに業者から日常生活用具を受領する際に、前2項の規定により利用者が負担すべき額を、当該業者に支払わなければならない。

(費用の請求)

第8条 業者は、日常生活用具を利用者に給付したときは、給付券を添えて日常生活用具の購入に要した費用から利用者から支払いを受けた額を差し引いた額を町長に請求するものとする。

(譲渡禁止)

第9条 用具の給付を受けた者は、当該日常生活用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

2 町長は、前項の規定に違反した者に対し、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(給付台帳の整備)

第10条 町長は、用具の給付の状況を明確にするため小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年1月1日告示第64号)

1 この要綱は、平成27年1月1日から施行する。

2 第2条については、平成26年10月1日より適用する。

3 第3条については、平成26年4月1日より適用する。

改正文(平成27年7月7日告示第44号)

平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成31年4月26日告示第62号)

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

種目

基準額

対象者の状況

性能

便器

便器4,810円

手すり5,400円

常時介護を要する者

小児慢性特定疾病児童が容易に使用し得るもの。(手すりをつけることができる。)

特殊マット

21,170円

寝たきりの状態にある者

褥瘡の防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの。

特殊便器

163,300円

上肢機能に障害のある者

足踏ペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

特殊寝台

166,320円

寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの。

歩行支援用具

64,800円

下肢が不自由な者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ、歩行器等であること。

ア 小児慢性特定疾病児童の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具となるもの。

入浴補助用具

97,200円

入浴に介助を要する者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

特殊尿器

72,360円

自力で排尿できない者

尿が自動的に吸引されるもので小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

体位変換器

16,200円

寝たきりの状態にある者

介護者が小児慢性特定疾病児童の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの。

車いす

76,030円

下肢が不自由な者

小児慢性特定疾病児童の身体機能を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの。

頭部保護帽

13,130円

発作等により頻繁に転倒する者

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの。

電気式たん吸引器

60,910円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

クールベスト

21,600円

体温調整が著しく難しい者

疾病の症状に合わせて体温調整のできるもの。

紫外線カットクリーム

40,820円

紫外線に対する防御機能が著しく欠けて、がんや神経障害を起こすことがある者

紫外線をカットできるもの。

ネブライザー(吸入器)

38,880円

呼吸器機能に障害のある者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用し得るもの。

パルスオキシメーター

170,100円

人工呼吸器の装着が必要な者

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、小児慢性特定疾病児童又は介護者等が容易に使用し得るもの。

ストーマ装具(蓄便袋)

111,460円

人工肛門を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用しうるもの。

ストーマ装具(蓄尿袋)

146,450円

人口膀胱を造設した者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用しうるもの。

人口鼻

126,360円

人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

小児慢性特定疾病児童又は介護者が容易に使用しうるもの。

別表第2 利用者負担額表(第7条関係)

階層区分

世帯の階層(細)区分


利用者負担月額

加算基準月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

1,100

110

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ

(所得割の額のない世帯)

C1階層

2,250

230

所得割の額のある世帯

C2階層

2,900

290

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額2,400円以下

D1階層

3,450

350

2,401円~4,800円

D2〃

3,800

380

4,801円~8,400円

D3〃

4,250

430

8,401円~12,000円

D4〃

4,700

470

12,001円~16,200円

D5〃

5,500

550

16,201円~21,000円

D6〃

6,250

630

21,001円~46,200円

D7〃

8,100

810

46,201円~60,000円

D8〃

9,350

940

60,001円~78,000円

D9〃

11,550

1,160

78,001円~100,500円

D10〃

13,750

1,380

100,501円~190,000円

D11〃

17,850

1,790

190,001円~299,500円

D12〃

22,000

2,200

299,501円~831,900円

D13〃

26,150

2,620

831,901円~1,467,000円

D14〃

40,350

4,040

1,467,001円~1,632,000円

D15〃

42,500

4,250

1,632,001円~2,302,900円

D16〃

51,450

5,150

2,302,901円~3,117,000円

D17〃

61,250

6,130

3,117,001円~4,173,000円

D18〃

71,900

7,190

4,173,001円以上

D19〃

全額

左の徴収基準月額の10%ただし、その額が8,560円に満たない場合は8,560円

備考

1 利用者負担月額の決定の特例

(1) A階層以外の各層に属する世帯から2人以上の児童が、同時に別表第2の適用を受ける場合は、その月の利用者負担月額の最も多額な児童以外の児童については、同表に定める加算基準月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 10円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、利用者負担月額は0円とする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課されている場合は、本人につき、扶養義務者に準じて利用者負担月額を決定するものとする。

2 世帯階層区分の認定

世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その所得税額等により行うものとする。

3 認定の基礎となる用語の定義

(1) 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位をいう。

(2) 「扶養義務者」とは、民法第877条に定められている直系血族(父母、祖父母、養父母等)、兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情があるものとして、特に扶養の義務を負わせる者をいう。

ただし、児童と世帯を一にしない扶養義務者については、現に児童に対して扶養を履行している者(以下「世帯外扶養義務者」という。)の他は、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わない。

(3) 認定の基礎となる「所得税額等」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

ア 所得税法第78条第1項、第2項第1号第2号(地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項第95条第1項第2項第3項

イ 租税特別措置法第41条第1項、第2項、第3項、第41条の2、第41条の3の2第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

ウ 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

エ 所得税法等の一部を改正する法律(平成25年度法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項の規定

(4) 階層区分B~C2中の「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)により賦課される市町村民税(ただし、所得割を計算する場合には、地方税法第314条の7及第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しない。)をいう。

4 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によるものとする。

5 毎年度の別表「利用者負担額表」の適用時期は、毎年7月1日を起点として取扱うものとする。

6 利用者負担額表中、利用者負担月額欄に「全額」とあるのは、当該児童の措置に要した費用について、町長が徴収する額は、費用総額をこえないものであること。

7 利用者負担額の特例

災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

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岩美町小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業実施要綱

平成26年4月1日 告示第29号

(令和元年5月1日施行)