○岩美町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成27年3月19日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号)以下「法」という。)第115条の46第4項の規定により、地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条に掲げる職員が協働して包括的支援事業(法第115条の46第1項に規定する事業をいう。)を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(指定居宅サービス事業者等(法第22条第3項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。)又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。)若しくは第2号被保険者(法第9条第2号に規定する第2号被保険者をいう。)の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して町が適当と認める者により構成されるものをいう。以下同じ。)の意見を踏まえて、適正、公正かつ中立な運営の確保に努めなければならない。

(職員に係る基準等)

第4条 一の地域包括支援センターが、担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき、専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとする。

(1) 保健師その他これに準ずる者 1人

(2) 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

(3) 主任介護支援専門員(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者をいう。)その他これに準ずる者 1人

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

(1) 第1号被保険者の数がおおむね3,000人未満の町に地域包括支援センターを設置する場合

(2) 町の人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合

担当する区域における第1号被保険者の数

人員配置基準

おおむね1,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから1人又は2人

おおむね1,000人以上2,000人未満

第4条第1項各号に掲げる者のうちから2人(うち1人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。)

おおむね2,000人以上3,000人未満

専らその職務に従事する常勤の第4条第1項第1号に掲げる者1人及び専らその職務に従事する常勤の同項第2号及び第3号に掲げる者のいずれか1人

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

岩美町地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例

平成27年3月19日 条例第12号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
平成27年3月19日 条例第12号