○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
平成26年8月28日
規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定、指定の変更、廃止、休止及び再開(以下、「指定等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 障害者総合支援法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、指定特定相談支援事業所(指定障害児相談支援事業所)指定申請書(様式第1号)によるものとする。
2 指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。
(指定の更新等)
第3条 障害者総合支援法第51条の21第1項又は児童福祉法第24条の29第1項の規定による指定の更新の申請は、指定特定相談支援事業所(指定障害児相談支援事業所)指定申請書(様式第1号)により行うものとする。
(変更の届出等)
第4条 障害者総合支援法第51条の25第3項又は児童福祉法第24条の32第1項の規定による変更の届出は、変更届出書(様式第2号)によるものとする。
2 障害者総合支援法第51条の25第3項若しくは児童福祉法第24条の32第1項の規定による再開の届出又は障害者総合支援法第51条の25第4項若しくは児童福祉法第24条の32第2項の規定による廃止若しくは休止の届出は、廃止(休止・再開)届出書(様式第3号)によるものとする。
(告示)
第5条 障害者総合支援法第51条の30第2項又は児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を告示するものとする。
(1) 指定等に係る指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2) 指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3) 指定等の年月日
(4) 指定等に係る指定計画相談支援又は指定障害児相談支援の種類
(5) 事業の主たる対象者
(6) 事業所番号
(雑則)
第6条 この規則に規定するもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この規則は、平成26年9月1日から施行する。
