(趣旨)

第1条　この要綱は、水道料金(以下「料金」という。)の納入義務者から納入期限が過ぎても料金が納入されない場合における未収金の督促及び岩美町水道事業給水規程(平成10年岩美町訓令第2号。以下「給水規程」という。)第42条第1項に定める給水の停止に関し、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、料金を納入期限内に納入しなかった者に対して督促状(様式第1号)を発するものとする。この場合において、督促状に指定する期限は、督促状を発する日から20日以内とする。

(給水停止予告)

第3条　町長は、前条に規定する督促状において指定した納入期限を経過しても料金の納入がなかった者に対して、給水停止予告通知書(様式第2号)を発するものとする。この場合において、給水停止予告通知書に指定する期限は、給水停止予告通知書を発する日から20日以内とする。

(分割納入)

第4条　納入義務者から経済的事情及びその他の事由で料金を一度に納入することが困難であるとの申し出があった場合、原則6カ月を限度として分割納入させることができる。ただし、これによることが困難と認められるときは、状況等を勘案してその期間を延長するものとする。

(給水停止)

第5条　町長は、第3条に規定する給水停止予告を通知したにもかかわらず指定した納入期限を経過しても料金の納入がなかった者及び前条に規定する分納誓約書による納入が履行されない者に対して、給水停止執行決裁書(様式第4号)により給水停止通知書(様式第5号)を発するものとする。この場合において、給水停止通知書に指定する期限は、給水停止通知書を発する日から20日以内とする。

(給水停止の解除)

第6条　前条第2項の規定により給水を停止された者が、次の各号の一に該当した場合は、遅滞なく給水の停止を解除するものとする。

(給水停止の再執行)

第7条　前条第2号に該当し給水の停止を解除した場合において、分納誓約書による納入が履行されない者に対して、第5条の例により再び給水停止を施行することができる。この場合、第5条第1項に規定する給水停止執行決裁書(様式第4号)を省略することができる。

(給水停止期間の長期化に係る処理)

第8条　給水停止期間が長期化した場合は、施設の撤去を行うことができるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。