(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等の定住を促進するため、岩美町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年岩美町条例第15号。以下「水道条例」という。)第11条、岩美町下水道条例(平成6年岩美町条例第37号。以下「下水道条例」という。)第25条、岩美町集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年岩美町条例第26号。以下「集排条例」という。)第14条、岩美町個別排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成12年岩美町条例第28号。以下「個別条例」という。)第14条の規定により、高齢者世帯等の水道料金・下水道排水使用料・集落排水使用料・個別排水使用料の負担の軽減又は減免する場合について、必要な事項を定めるものとする。

(適用世帯)

第2条　この要綱による取り扱いを受けることのできる者は、次のすべての要件に該当する世帯(以下「適用世帯」という。)に属する者とする。ただし、生活保護法に定める生活保護適用の世帯に属する者及び第3条の申請時までに納期限が到来する水道料金、下水道使用料、集落排水使用料、個別排水使用料、下水道事業受益者負担金、集落排水処理事業受益者分担金又は個別排水処理施設整備事業受益者分担金の未納者の属する世帯に属する者を除く。

(軽減・減免申請)

第3条　適用世帯に属し、この取り扱いを受けようとする者は「上下水道料金軽減・減免申請書」様式第1号(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(審査)

第4条　前条の申請書の提出があったときは町長は、内容を審査し軽減・減免の承認・不承認を決定して申請者に様式第2号により通知するものとする。

(軽減・減免期間)

第5条　軽減・減免の期間は、申請のあった日の属する月の翌月分から6月分までとする。

(軽減・減免額)

第6条　軽減・減免額については水道条例第8条別表第2中の一般用の基本料金額の半額及び下水道条例第17条中の一般排水の基本料金額又は集排条例第13条中の一般排水の基本料金額又は個別条例第13条中の一般排水の基本料金額の半額を減ずるものとする。

(軽減・減免の解除)

第7条　軽減・減免の承認決定された適用世帯が、要件に該当しなくなった場合、その日の属する月の翌月分までを軽減・減免の適用とする。