(目的)

第1条　この条例は、現下の厳しい町の財政状況に鑑み、町長、助役、収入役、病院企業管理者(以下「町長等」という。)及び職員の給与を時限的に減ずる特例措置を講ずるとともに、これに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(町長等の給与の額の特例)

第2条　平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における町長等の給料月額は、特別職の職員の給与に関する条例(昭和44年岩美町条例第2号。以下「特別職給与条例」という。)第2条第2項の規定にかかわらず、特別職給与条例別表の右に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(教育長の給与の額の特例)

第3条　特例期間における教育長の給料月額は、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和44年岩美町条例第3号。以下「教育長給与条例」という。)第2条第2項の規定にかかわらず、同項に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(職員の給与の額の特例)

第4条　特例期間における職員の給与に関する条例(昭和41年岩美町条例第6号。以下「職員給与条例」という。)第3条第1項各号に掲げる給料表のいずれかの適用を受ける職員(以下「給料表適用職員」という。)の給料月額は、給与条例第3条第1項、第4条第5項及び第11項並びに、第4条の2の規定ににかかわらず、これらの規定により定められた額から当該額に100分の3を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額(以下「算定給料額」という。)とする。