○岩美町火災予防条例
昭和37年3月31日
条例第7号
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 公衆の出入りする場所等の指定(第2条)
第3章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第1節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準(第3条～第17条)
第2節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準(第18条～第22条)
第3節 火の使用に関する制限等(第23条～第28条)
第4節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限(第29条)
第4章 指定数量未満の危険物、準危険物及び特殊可燃物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準
第1節 指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの基準(第30条～第32条)
第2節 準危険物の貯蔵又は取扱いの基準(第33条)
第3節 特殊可燃物の貯蔵又は取扱いの基準(第34条)
第5章 避難管理(第35条～第42条)
第6章 雑則(第43条～第48条)
第7章 罰則(第49条・第50条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条第2項の規定に基づき公衆の出入りする場所等の指定について、法第9条の規定に基づき火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等について、法第9条の3の規定に基づき指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの基準について並びに法第22条第4項の規定に基づき火災に関する警報の発令中における火の使用の制限について定めるとともに、岩美町における火災予防上必要な事項を定めることを目的とする。
第2章 公衆の出入する場所等の指定
(公衆の出入する場所等の指定)
第2条 法第4条第2項第1号の規定により公衆の出入する場所で条例で指定するものは、別表第1に掲げるものとする。
2 法第4条第2項第2号の規定により多数の者の勤務する場所で条例で指定するものは、別表第2に掲げるものとする。
第3章 火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等
第1節 火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準
(炉)
第3条 炉の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 建築物その他の土地に定着する工作物(以下「建築物等」という。)及び可燃性の物品から火災予防上安全な距離を保つこと。
(2) 可燃物が落下し、又は接触するおそれのない位置に設けること。
(3) 可燃性のガス又は蒸気が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
(4) 階段、避難口等の付近で避難の支障となる位置に設けないこと。
(5) 燃焼に必要な空気を取り入れることができ、かつ、有効な換気を行うことができる位置に設けること。
(6) 屋内に設ける場合にあっては、土間又は不燃材料(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
(7) 使用に際し火災の発生のおそれのある部分を不燃材料で造ること。
(8) 地震その他の振動又は衝撃(以下「地震等」という。)により容易に転倒し、亀裂し、又は破損しない構造とすること。
(9) 表面温度が過度に上昇しない構造とすること。
(10) 屋外に設ける場合にあっては、風雨等により口火及びバーナーの火が消えないような措置を講ずること。ただし、口火の火が消えた場合において自動的に燃料の供給を停止する構造のものにあっては、この限りでない。
(11) 開放炉又は常時油類その他これらに類する可燃物を煮沸するかまどにあっては、その上部に不燃性の天蓋及び排気筒を屋外に通ずるように設けるとともに、火粉の飛散又は火炎の伸長により火災の発生のおそれのあるものにあっては、防火上有効な遮へいを設けること。
(12) 溶融物があふれるおそれのある構造の炉又はかまどにあっては、あふれた溶融物を安全に誘導する装置を設けること。
(13) 暖房の用に供する熱風炉にあっては、加熱された空気に、火粉、煙、ガス等が混入しない構造とし、熱交換部分を耐熱性の金属材料で造るとともに、加熱された空気の温度が異常に上昇した場合において熱風の供給を断つ非常停止装置を設けること。
(14) 熱風炉に附属する風道については、次によること。
ア 風道並びにその被覆及び支わくは、不燃材料で造るとともに、風道の炉に近接する部分に防火ダンパーを設けること。
イ 炉からイの防火ダンパーまでの部分及び当該防火ダンパーから2メートル以内の部分は、可燃物との間に15センチメートル以上の距離を保つこと。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
ウ 給気口は、じんあいの混入を防止する構造とすること。
(15) 薪、石炭その他の固体燃料(以下「固体燃料」という。)を使用する炉又はかまどにあっては、たき口から火粉等が飛散しない構造とするとともに、ふたのある不燃性の取灰入れを設けること。この場合において、不燃材料以外の材料で造った床上に取灰入れを設けるときは、不燃材料で造った台上に設けるか、又は防火上有効な底面通気をはかること。
(16) 灯油、重油その他の液体燃料(以下「液体燃料」という。)を使用する炉又はかまどのうち屋内に設けるものにあっては、壁及び天井の炉又はかまどに面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第5号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。)でした室内に設けること。
(17) 液体燃料を使用する炉又はかまどの附属設備は、次によること。
ア 燃料タンクは、使用中燃料が漏れ、あふれ、又は飛散しない構造とする。
イ 燃料タンクは、地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
ウ 燃料タンクとたき口との間には、2メートル以上の水平距離を保つか、又は防火上有効な遮へいを設けること。ただし、油温が著しく上昇するおそれのない燃料タンクにあっては、この限りでない。
エ 燃料タンクは、その容量(タンクの内容積の90パーセントの量をいう。以下同じ。)に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に作ること。
タンクの容量 | 板厚 |
5リットル以下 | 0.6ミリメートル以上 |
5リットルを超え20リットル以下 | 0.8ミリメートル以上 |
20リットルを超え40リットル以下 | 1.0ミリメートル以上 |
40リットルを超え100リットル以下 | 1.2ミリメートル以上 |
100リットルを超え250リットル以下 | 1.6ミリメートル以上 |
250リットルを超えるもの | 2.0ミリメートル以上 |
オ 燃料タンクを屋内に設ける場合にあっては、不燃材料で造った床上に設けること。
カ 燃料タンクの架台は、不燃材料で造ること。
キ 燃料タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。ただし、地下に埋設する燃料タンクにあっては、この限りでない。
ク 燃料タンク又は配管には、有効なろ過装置を設けること。ただし、ろ過装置が設けられた炉又はかまどの燃料タンク又は配管にあっては、この限りでない。
ケ 燃料タンクには、見やすい位置に燃料の量を自動的に覚知することができる装置を設けること。この場合において、当該装置がガラス管で作られているときは、金属管等で安全に保護すること。
コ 燃料タンクは、水抜きができる構造とすること。
サ 燃料タンクには、通気管又は通気口を設けること。この場合において、当該燃料タンクを屋外に設けるときは、当該通気管又は通気口の先端から雨水が侵入しない構造とすること。
シ 燃料タンクの外面には、さび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた燃料タンクにあっては、この限りでない。
ス 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのある炉又はかまどにあっては、異常燃焼を防止するための減圧装置を設けること。
セ 燃料を予熱する方式の炉又はかまどにあっては、燃料タンク又は配管を直火で予熱しない構造とするとともに、過度の予熱を防止する措置を講ずること。
(18) 液体燃料又はプロパンガス、石炭ガスその他の気体燃料(以下「気体燃料」という。)を使用する炉又はかまどにあっては、多量の未燃ガスが滞留せず、かつ、点火及び燃焼の状態が確認できる構造とするとともに、その配管については、次によること。
ア 金属管を使用すること。ただし、燃焼装置、燃料タンク等に接続する部分で金属管を使用することが構造上又は使用上適当でない場合は、当該燃料に侵されない金属管以外の管を使用することができる。
イ 接続は、ねじ接続、フランジ接続、溶接等とすること。ただし、金属管と金属管以外の管を接続する場合にあっては、さし込み接続とすることができる。
ウ イのさし込み接続による場合は、その接続部分をホースバンド等で締めつけること。
(19) 電気を熱源とする炉又はかまどにあっては、電線、接続器具等は、耐熱性を有するものを使用するとともに、短絡を生じないように措置すること。
2 炉及びかまどの管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 炉又はかまどの周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(2) 炉又はかまど及びその附属設備は、必要な点検を行い、火災予防上有効に保持すること。
(3) 電気を熱源とする炉又はかまどにあっては、前号の点検を熟練者に行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
(4) 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
(5) 燃料の性質等により異常燃焼を生ずるおそれのある炉又はかまどにあっては、使用中監視人を置くこと。ただし、異常燃焼を防止するために必要な措置を講じたときは、この限りでない。
(6) 燃料タンクは、燃料の性質等に応じ、遮光し又は転倒若しくは衝撃を防止するために必要な措置を講ずること。
(ボイラー)
第4条 ボイラーの構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 蒸気管は、可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分及びこれらに接触する部分を、けいそう土、石綿その他の遮熱材料で有効に被覆すること。
(2) 蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。
(1) ストーブに附属する煙突及び煙道は、次によること。
ア 構造又は材質に応じ、支わく、支線、腕金具等で固定すること。
イ 煙突の屋上突出部は、屋根面からの垂直距離を60センチメートル以上とすること。
ウ 煙突の高さは、その先端からの水平距離1メートル以内に建築物の軒がある場合においては、その軒から60センチメートル以上高くすること。
エ 金属製又は石綿製の煙突は、小屋裏、天井裏、床裏等にある部分を金属以外の不燃材料で防火上有効に被覆すること。
オ 金属製又は石綿製の煙突は、木材その他の可燃材料から15センチメートル以上離して設けること。ただし、厚さ10センチメートル以上の金属以外の不燃材料で被覆する部分については、この限りでない。
カ 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分は眼鏡石をはめこみ、又は遮熱材料で有効に被覆すること。
キ 可燃性の壁、床、天井等を貫通する部分、小屋裏、天井裏、床裏等において接続する場合は、容易に離脱せず、かつ、燃焼排気が漏れない構造とすること。
ク 容易に掃除ができる構造とすること。
ケ 火粉を飛散するおそれのあるストーブに附属するものにあっては、火粉の飛散を防止するための有効な装置を設けること。
(2) 火粉を含まない燃焼排気を排出する煙突及び煙道であって、その燃焼排気により周囲の可燃物を燃焼させるおそれのないものにあっては、前号の規定によらないことができる。
(3) 薪、石炭その他の固体燃料を使用するストーブにあっては、不燃材料で造ったたき殻受けを付設すること。
(壁付暖炉)
第6条 壁付暖炉の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 背面及び側面と壁等との間に10センチメートル以上の間隔を保つこと。ただし、壁等が耐火構造の場合にあっては、この限りでない。
(2) 厚さ20センチメートル以上の鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造、れんが造、石造又はコンクリートブロック造とし、かつ、背面の状況を点検することができる構造とすること。
(乾燥設備)
第7条 乾燥設備の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 乾燥物品が直接熱源と接触しない構造とすること。
(2) 室内の温度が過度に上昇するおそれのある乾燥設備にあっては、非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。
(3) 火粉が混入するおそれのある燃焼排気により直接可燃性の物品を乾燥するものにあっては、乾燥室内に火粉を飛散しない構造とすること。
(サウナ設備)
第7条の2 サウナ室に設ける放熱設備(以下「サウナ設備」という。)には、サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けなければならない。
(簡易湯沸設備)
第8条 簡易湯沸設備の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 天井、上方のたな等の可燃性の部分から40センチメートル以上の間隔を保つこと。ただし、これらの部分から15センチメートル以上離れた位置に不燃性の遮熱板又は屋外に通ずる排気筒を設けたときは、この限りでない。
(2) 壁、柱等の可燃性の部分から4.5センチメートル以上の間隔を保つこと。
(給湯湯沸設備)
第8条の2 給湯湯沸設備の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 天井、上方のたな等の可燃性の部分から60センチメートル以上の間隔を保つこと。ただし、これらの部分から15センチメートル以上離れた位置に屋外に通ずる防火上安全な措置を講じた排気筒を設けたときは、この限りでない。
(2) 壁、柱等の可燃性の部分から15センチメートル以上の間隔を保つこと。
(3) 発熱量6万キロカロリー毎時を超える給湯湯沸設備のうち屋内に設けるものにあっては、前2号の規定にかかわらず、天井及び壁の当該設備に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でした室内に設け、かつ、天井又は上方のたな等の可燃性の部分から60センチメートル以上、壁又は柱等の可燃性の部分から15センチメートル以上の間隔を保つこと。
2 防火上安全な構造の給湯湯沸設備にあっては、前項に定める間隔によらないことができる。
(掘ごたつ及びいろり)
第9条 掘ごたつの火床又はいろりの内面は、不燃材料で造り、又は被覆しなければならない。
(火花を生ずる設備)
第10条 グラビヤ印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し、火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備(以下「火花を生ずる設備」という。)の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 壁、天井(天井のない場合においては屋根)及び床の火花を生ずる設備に面する部分の仕上げを不燃材料又は準不燃材料でした室内に設けること。
(2) 静電気による火花を生ずるおそれのある部分に、静電気を有効に除去する措置を講ずること。
(3) 可燃性の蒸気又は微粉を有効に除去する換気装置を設けること。
(4) 火花を生ずる設備のある室内においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに火気を使用しないこと。
(変電設備)
第11条 屋内に設ける変電設備(全出力20キロワット以下のものを除く。以下同じ。)の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準よらなければならない。
(1) 水が浸入し、又は浸透するおそれのない位置に設けること。
(2) 可燃性又は腐食性の蒸気又はガスが発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。
(3) 不燃材料で造った壁、柱、床及び天井(天井のない場合にあっては、はり又は屋根。以下同じ。)で区画され、かつ、窓及び出入口に甲種防火戸又は乙種放火戸を設ける室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。
(4) 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。
(5) 見やすい箇所に変電設備である旨を表示した標識を設けること。
(6) 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入りさせないこと。
(7) 変電設備のある室内は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(8) 定格電流の範囲内で使用すること。
(9) 必要に応じ熟練者に設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。
(10) 変圧器、蓄電池その他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
2 屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。以下同じ。)にあっては、建築物から3メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又はおおわれた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。
4 キュービクル式の変電設備で、町長が、当該設備の位置、構造及び管理の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めたものにあっては、前3項の規定によらないことができる。
(発電設備)
第12条 屋内に設ける内燃機関による発電設備の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 容易に点検することができる位置に設けること。
(2) 防振のための措置を講じた床上又は台上に設けること。
(3) 排気筒は、防火上有効な構造とすること。
(4) 発電機、燃料タンクその他の機器は、堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
2 前項に規定するもののほか、屋内に設ける内燃機関による発電設備の位置、構造及び管理の基準については、第3条第1項第16号及び第17号並びに前条第1項の規定を準用する。この場合において、第3条第1項第17号ウ中「たき口」とあるのは、「内燃機関」と読み替えるものとする。
(蓄電池設備)
第13条 屋内に設ける蓄電池設備(定格容量と電槽数の積の合計が4,800アンペアアワー。セル未満のものを除く。以下同じ。)の電槽は、耐酸性の床上又は台上に、転倒しないように設けなければならない。ただし、アルカリ蓄電池を設ける床上又は台上にあっては、耐酸性の床又は台としないことができる。
2 前項に規定するもののほか、屋内に設ける定格容量の合計が200アンペアアワー以上の蓄電池設備の位置、構造及び管理の基準については、第10条第4号並びに第11条第1項第1号及び第3号から第6号までの規定を準用する。
(ネオン管灯設備)
第14条 ネオン管灯設備の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 点滅装置は、低圧側の容易に点検できる位置に設けるとともに、不燃材料で造ったおおいを設けること。ただし、無接点継電器を使用するものにあっては、この限りでない。
(2) 変圧器を雨のかかる場所に設ける場合にあっては、屋外用のものを選び、導線引出部が下向きとなるように設けること。ただし、雨水の浸透を防止するために有効な措置を講じたときは、この限りでない。
(3) 支わくその他ネオン管灯に近接する取付材には、木材(難燃合板を除く。)又は合成樹脂(難燃性のものを除く。)を用いないこと。
(4) 壁等を貫通する部分の碍管は、壁等に固定すること。
(5) 電源の開閉器は、容易に操作しやすい位置に設けること。
(6) 必要に応じ各部分の点検を行い、不良箇所を発見したときは、直ちに補修すること。
(舞台装置等の電気設備)
第15条 舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備(以下「舞台装置等の電気設備」という。)の位置及び構造は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 舞台装置又は展示装飾のために使用する電気設備
ア 電灯は、可燃物を過熱するおそれのない位置に設けること。
イ 電灯の充電部分は、露出させないこと。
ウ 電灯又は配線は、著しく動揺し、又は脱落しないように取り付けること。
エ アークを発生する設備は、不燃材料で造ること。
オ 1の電線を2以上の分岐回路に使用しないこと。
(2) 工事、農事等のために一時的に使用する電気設備
ア 分電盤、電動機等は、雨雪、土砂等により障害を受けるおそれのない位置に設けること。
イ 残置灯設備の電路には、専用の開閉器を設け、かつ、ヒューズを設ける等自動遮断の措置を講ずること。
2 舞台装置等の電気設備の管理の基準については、第11条第1項第7号から第10号までの規定を準用する。
(避雷設備)
第16条 避雷設備は、架空電線、ネオン管灯設備、アンテナ等との間に1メートル以上の距離を保たなければならない。
2 避雷設備の管理については、第11条第1項第9号の規定を準用する。
(水素ガスを充てんする気球)
第17条 水素ガスを充てんする気球の位置、構造及び管理は、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 煙突その他火気を使用する施設の付近において掲揚し、又はけい留しないこと。
(2) 建築物の屋上で掲揚しないこと。ただし、屋根が不燃材料で造った陸屋根で、その最小幅員が気球の直径の2倍以上である場合においては、この限りでない。
(3) 掲揚に際しては、掲揚綱と周囲の建築物又は工作物との間に水平距離10メートル以上の空間を保有するとともに、掲揚綱の固定箇所にさく等を設け、かつ、立入を禁止する旨を標示すること。ただし、前号ただし書の規定により建築物の屋上で掲揚する場合においてはこの限りでない。
(4) 気球の容積は、15立方メートル以下とすること。ただし、観測又は実験のために使用する気球については、この限りでない。
(5) 風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する材料で造ること。
(6) 気球に付設する電飾は、気球から3メートル以上離れた位置に取り付け、かつ、充電部分が露出しない構造とすること。ただし、過熱又は火花が生じないように必要な措置を講じたときは、気球から1メートル以上離れた位置に取り付けることができる。
(7) 前号の電飾に使用する電線は、断面積が0.75平方ミリメートル以上(文字網の部分に使用するものにあっては、0.5平方ミリメートル以上)のものを用い、長さ1メートル以下(文字網の部分に使用するものにあっては、0.6メートル以下)ごと及び分岐点の付近において支持すること。
(8) 気球の地表面に対する傾斜角度が45度以下となるような強風時においては掲揚しないこと。
(9) 水素ガスの充てん又は放出については、次によること。
ア 屋外の通風のよい場所で行うこと。
イ 操作者以外の者が近接しないように適当な措置を講ずること。
ウ 電飾を付設するものにあっては、電源を遮断して行うこと。
エ 摩擦又は衝撃を加える等粗暴な行為をしないこと。
オ 水素ガスの充てんに際しては、気球内に水素ガス又は空気が残存していないことを確かめた後減圧器を使用して行うこと。
(10) 水素ガスが90容量パーセント以下となった場合において、詰替えを行うこと。
(11) 掲揚中又はけい留中においては、看視人を置くこと。ただし、建築物の屋上その他公衆の立ち入るおそれのない場所で掲揚し又はけい留する場合にあっては、この限りでない。
(12) 多数の者が集合している場所において運搬その他の取扱いを行わないこと。
第2節 火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準
(液体燃料を使用する器具)
第18条 液体燃料を使用する器具の取扱いは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 器具の構造等に応じ、可燃物から火災予防上安全な距離を保つこと。
(2) 可燃性のガス又は蒸気が滞留するおそれのない場所で使用すること。
(3) 地震等により容易に可燃物が落下するおそれのない場所で使用すること。
(4) 地震等により容易に転倒又は落下するおそれのないような状態で使用すること。
(5) 不燃性の床上又は台上で使用すること。ただし、防火上安全な構造の器具については、この限りでない。
(6) 故障し、又は破損したものを使用しないこと。
(7) 本来の使用目的以外に使用する等不適当な使用をしないこと。
(8) 本来の使用燃料以外の燃料を使用しないこと。
(9) 器具の周囲は、常に、整理及び清掃に努めるとともに、燃料その他の可燃物をみだりに放置しないこと。
(10) 燃料漏れがないことを確認してから点火すること。
(11) 使用中は、器具を移動させ、又は燃料を補給しないこと。
(12) 漏れ、又はあふれた燃料を受けるための皿を設けること。
2 液体燃料を使用する器具のうち移動式のストーブにあっては、前項に規定するもののほか、地震等により自動的に消火する装置又は自動的に燃料の供給を停止する装置を設けたものを使用しなければならない。
(固体燃料を使用する器具)
第19条 固体燃料を使用する器具の取扱いは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 火鉢にあっては、底部に、遮熱のための空間を設け、又は砂等を入れて使用すること。
(2) 置ごたつにあっては、火入容器を金属以外の不燃材料で造った台上に置いて使用すること。ただし、防火上安全な構造の置ごたつにあっては、この限りでない。
(気体燃料を使用する器具)
第20条 気体燃料を使用する器具に接続する金属管以外の管は、その器具に応じた適当な長さとしなければならない。
2 前項に規定するもののほか、気体燃料を使用する器具の取扱い基準については、第18条第1項第1号から第10号までの規定を準用する。
(電気を熱源とする器具)
第21条 電気を熱源とする器具の取扱いは、次の各号に掲げる基準によらなければならない。
(1) 通電した状態でみだりに放置しないこと。
(2) 安全装置は、みだりに取りはずし、又はその器具に不適合なものと取り替えないこと。
(使用に際し火災の発生のおそれのある器具)
第22条 火消つぼその他使用に際し火災の発生のおそれのある器具の取扱いの基準については、第18条第1項第1号から第7号まで及び第9号の規定を準用する。
第3節 火の使用に関する制限等
(喫煙等)
第23条 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場(以下「劇場等」という。)の舞台、客席その他火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所で町長が指定する場所においては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、上演のために特に必要な場合において町長が火災予防上支障がないと認めたときは、この限りでない。
2 前項の町長が指定する場所には、客席の前面その他見やすい箇所に「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」と表示した標識を設けなければならない。この場合において、標識の色は、地を赤色、文字を白色とするものとする。
3 第1項の町長が指定する場所を有する劇場等には、階ごとに喫煙所を設けてその旨を表示し、適当な数の吸殻容器を置かなければならない。
4 前項の喫煙所は、客席及びろう下(通行の用に供しない部分を除く。)以外の場所に設けるものとし、その床面積の合計は、客席の床面積の合計の3分の1以上としなければならない。
5 第1項の町長の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。
(空地の管理)
第24条 空地の所有者、管理者又は占有者は、当該空地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
(たき火)
第25条 引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の近くにおいては、たき火をしてはならない。
2 たき火をする場合においては、消火準備その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
(がん具用煙火)
第26条 がん具用煙火は、火災予防上支障のある場所で消費してはならない。
2 がん具用煙火を貯蔵し、又は取扱う場合においては、ふたのある不燃性の容器に入れるか、又は防炎処理を施したおおいをするとともに、炎、火花又は高温体との接近を避けなければならない。
(作業中の防火管理)
第28条 ガス若しくは電気による溶接作業、グラインダー等による火花を発する作業、トーチランプ等による加熱作業、アスファルト等の溶解作業又は鋲打作業(以下「溶接作業等」という。)は、引火性又は爆発性の物品の附近においてこれをしてはならない。
2 溶接作業等を行う場合は、火花の飛散、接炎等による火災の発生を防止するため、湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は可燃性物品の除去及び作業後の点検その他火災予防上必要な措置を講じなければならない。
4 作業現場においては、火災予防上安全な場所に吸殻容器を設け、当該場所以外の場所では喫煙してはならない。
第4節 火災に関する警報の発令中における火の使用の制限
(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)
第29条 火災に関する警報が発せられた場合における火の使用については、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 山林、原野等において火入れをしないこと。
(2) 煙火を使用しないこと。
(3) 屋外において火遊び又はたき火をしないこと。
(4) 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の附近で喫煙をしないこと。
(5) 残火(たばこの吸殻を含む。)、取灰又は火粉を始末をすること。
(6) 屋外において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと。
第4章 指定数量未満の危険物、準危険物及び特殊可燃物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準
第1節 指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの基準
(指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの基準)
第30条 法別表で定める数量(以下「指定数量」という。)未満の危険物の貯蔵又は取扱いは、次の各号に掲げる技術上の基準によらなければならない。
(1) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火を使用しないこと。
(2) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に、整理及び清掃に努めるとともに、みだりに空箱その他の不必要な可燃物を放置しないこと。
(3) 危険物が漏れ、あふれ、又は飛散しないようにすること。
(4) 危険物を容器に収納して貯蔵し、又は取り扱うときは、その容器は、当該危険物の性質に適応し、かつ、破損、腐食、さけめ等がないものであること。
(5) 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、みだりに転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずる等粗暴な行為をしないこと。
(6) 危険物を収納した容器を貯蔵し、又は取り扱うときは、地震等により、容易に容器が転落し、若しくは転倒し、又は他の落下物により損傷を受けないようにすること。
(1) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、容器の種類及び貯蔵し、又は取り扱う数量に応じ、次の表に掲げる幅の空地を保有するか、又は防火上有効なへいを設けること。ただし、開口部のない耐火構造若しくは防火構造の壁又は不燃材料で造った壁に面するときは、この限りでない。
容器の種類 | 貯蔵し、又は取り扱う数量 | 空地の幅 |
タンク又は鋼製ドラムの場合 | 指定数量の2分の1以上指定数量未満 | 1メートル以上 |
その他の場合 | 指定数量の5分の1以上2分の1未満 | 1メートル以上 |
指定数量の2分の1以上指定数量未満 | 2メートル以上 |
(2) 危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合においては、次に掲げる構造の室内において行うこと。
ア 壁、柱、床及び天井は、不燃材料で造られ、又はおおわれたものであること。この場合において、第6類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、危険物に侵されるおそれのある部分をアスファルトその他腐食し難い材料で被覆することができる。
イ 開口部には、甲種防火戸又は乙種防火戸を設けること。
ウ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉の発生が著しい場合は、当該蒸気等を排出する設備を設けること。
(3) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、当該危険物の性質に応じて遮光又は換気を行うこと。
(4) 危険物の性質に応じた適正な温度又は湿度を保つように取り扱うこと。
(5) 危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように措置を講ずること。
(6) 危険物が残存し、又は残存しているおそれのある設備、機械器具、容器等に修理する場合においては、安全な場所において危険物を完全に除去した後に行うこと。
(7) 危険物又は危険物のくず、かす等を廃棄するときは、それらの性質に応じ、安全な場所において、他に危害又は損害を及ぼすおそれのない方法により行うこと。
(8) 危険物をタンクへ収納する場合は、当該タンクの容量を超えないこと。
(9) 危険物を容器へ収納し、又は詰め替える場合は、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)別表第3に掲げる運搬容器及び収納の基準に適合するように行うこと。ただし、火災予防上支障がないと認められるときは、この限りでない。
(10) 可燃性の液体、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスが漏れ、若しくは滞留するおそれのある場所又は可燃性の微粉が著しく浮遊するおそれのある場所においては、電線と電気器具とを完全に接続し、かつ、火花を発する機械器具、工具、履物等を使用しないこと。
(11) 接触又は混合により発火するおそれのある危険物と危険物その他の物品は、相互に近接して置かないこと。ただし、接触又は混合しないような措置を講じた場合は、この限りでない。
(12) 危険物を加熱し、又は乾燥するときは、危険物の温度が局部的に上昇しない方法で行うこと。
(13) 危険物を保護液中に保存する場合においては、当該危険物が保護液中から露出しないようにすること。
(14) 危険物の詰め替えは、防火上安全な場所で行うこと。
(15) 吹付塗装作業は、防火上有効な隔壁で区画された場所等安全な場所で行うこと。
(16) 焼入れ作業は、危険物が危険な温度に達しないようにして行うこと。
(17) 染色又は洗浄の作業は、可燃性の蒸気の換気をよくして行うとともに、廃液を安全に処理すること。
(18) バーナーにより危険物を消費するときは、バーナーの逆火を防ぎ、かつ、危険物があふれないようにすること。
(19) 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、危険物を貯蔵し、又は取り扱っている旨並びに危険物の品名及び最大数量を記載した標識を設けること。
(20) 危険物を取り扱う機械器具その他の設備(タンクを除く。)については、次によること。
ア 危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とし、又は装置を設けること。
イ 危険物を取り扱う配管は、金属管、陶管等耐熱性を有する管を用いること。
ウ 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いない構造とすること。ただし、当該設備が防火上安全な場所に設けられているとき又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。
エ 危険物を加圧する設備又はその取り扱う危険物の圧力が上昇するおそれのある設備には、有効な圧力計及び安全装置を設けること。
オ 引火性の熱媒体を使用する設備にあっては、その各部分を熱媒体又はその蒸気が漏れない構造とするとともに、当該設備に設ける安全装置は、熱媒体又はその蒸気を火災予防上安全な場所に導く構造とすること。
(21) 危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク(地下に埋設するタンク及び車両に固定されたタンクを除く。)については、次によること。
ア その容量に応じ、次の表に掲げる厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に作るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては水張によって、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力によって、漏れ、又は変形しないものであること。
タンクの容量 | 板厚 |
40リットル以下 | 1.0ミリメートル以上 |
40リットルを超え100リットル以下 | 1.2ミリメートル以上 |
100リットルを超え250リットル以下 | 1.6ミリメートル以上 |
250リットルを超えるもの | 2.0ミリメートル以上 |
イ 外面にさび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られたタンクにあっては、この限りでない。
ウ 圧力タンクにあっては有効な安全装置を、圧力タンク以外のタンクにあっては有効な通気管又は通気口を設けること。
エ 引火点40度以下の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクにあっては、通気管又は通気口に引火を防止するための措置を講ずること。
オ 注入口は、火災予防上支障のない場所に設けること。
カ 地震等により容易に転倒又は落下しないように設けること。
キ 見やすい位置に容量を覚知することができる装置(ガラス管等を用いるものを除く。)を設けること。
ク タンクの配管は、金属管、陶管等耐熱性を有する材料で作られた管を用いること。
ケ タンクの配管には、タンク直近の容易に操作できる位置に開閉弁を設けること。
コ タンクの配管には、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように措置を講ずること。
ア 地盤面下に設けられたコンクリート造等のタンク室に設置するか、又はアスファルトルーフィング、アスファルトプライマー、モルタル等を用いて有効に被覆すること。ただし、腐食し難い材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
イ 厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板若しくはこれと同等以上の性能を有するガラス繊維強化プラスチックで気密に作るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては0.7重量キログラム毎平方センチメートルの圧力によって、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力によって、漏れ、又は変形しないものであること。
ウ 自動車等による上部からの荷重を受けるおそれのあるタンクにあっては、当該タンクに直接荷重がかからないようにふたを設けること。
エ 浸水等によりタンクが浮上するおそれのある場合は、堅固な基礎の上に固定すること。
オ 地下にある配管のねじ接続による連結部(通気管の連結部を除く。)は、漏れを点検できるようにふたのあるコンクリート造の箱に納めること。
(23) 危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクのうち車両に固定されたタンク(以下「移動タンク」という。)については、次によること。
ア 厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に作るとともに、圧力タンクを除くタンクにあっては0.7重量キログラム毎平方センチメートルの圧力によって、圧力タンクにあっては最大常用圧力の1.5倍の圧力によって、漏れ、又は変形しないものであること。
イ 常用圧力が0.2重量キログラム毎平方センチメートル以下の移動タンクにあっては0.2重量キログラム毎平方センチメートルをこえ0.24重量キログラム毎平方センチメートル以下の範囲の圧力で、常用圧力が0.2重量キログラム毎平方センチメートルをこえる移動タンクにあっては常用圧力の1.1倍以下の圧力で作動する安全装置を設けること。
ウ マンホール、注入口、安全装置等の附属装置がその上部に突出している移動タンクには、当該タンクの転倒等による当該附属装置の損傷を防止するための防護枠を設けること。
エ マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2ミリメートル以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で造ること。
オ 外面にさび止めのための措置を講ずること。ただし、アルミニウム合金、ステンレス鋼その他さびにくい材質で作られた移動タンクにあっては、この限りでない。
カ 移動タンクには、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識を見やすい箇所に設けること。
(1) 第1類の危険物にあっては、可燃物との接触若しくは混合分解を促す物品との接近又は災害をおこすおそれのある過熱衝撃若しくは摩擦を避けるとともに過酸化物にあっては、水との接触を避けること。
(2) 第2類の危険物にあっては、酸化物との接触若しくは混合炎、火花若しくは高温体との接近又は過熱を避けるとともに、金属粉A及び金属粉Bについては、水又は酸との接触を避けること。
(3) 第3類の危険物にあっては、水との接触を避けること。
(4) 第4類の危険物にあっては、炎、火花又は高温体との接近を避けるとともに、みだりに蒸気を発生させないこと。
(5) 第5類の危険物にあっては、炎、火花若しくは高温体との接近、過熱、衝撃又は摩擦を避けること。
(6) 第6類の危険物にあっては、可燃物との接触又は分解を促す物品との接近を避けること。
(品名を異にする危険物)
第32条 品名を異にする2以上の危険物を同一場所において貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係る危険物の品名ごとの数量をそれぞれの指定数量の5分の1の数量で除し、その商の和が一となるときは、当該場所は指定数量の5分の1の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものとみなす。
第2節 準危険物の貯蔵又は取扱いの基準
(1) 準危険物を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合においては、壁、柱、床及び天井を不燃材料で造った室内において行うこと。ただし、その周囲に幅1メートル以上の空地を保有するか、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあっては、壁、柱、床及び天井を不燃材料でおおった室内において、貯蔵し、又は取り扱うことができる。
(2) 準危険物を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、幅3メートル以上(タンクにおいて貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては2メートル以上)の空地を保有するか、又は防火上有効なへいを設けること。
第3節 特殊可燃物の貯蔵又は取扱いの基準
(1) 特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、みだりに火を使用しないこと。
(2) 特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所においては、常に、整理及び清掃に努めること。この場合において、危険物又は準危険物と区分して整理すること。
(3) 特殊可燃物のくず、かす等は、当該特殊可燃物の性質に応じ、1日1回以上安全な場所において、廃棄し、その他適当な措置を講ずること。
(4) 特殊可燃物を集積する場合においては、集積場所の面積50平方メートル以下ごとに区分して集積し、かつ、相互に1メートル以上の間隔を保つこと。ただし、特殊可燃物の性質又は形状、集積場所の面積等よりこれにより難い場合において火災予防上支障がないと認められるときは、集積場所の面積200平方メートル以下ごとに区分して集積することができる。
(5) 特殊可燃物を貯蔵し、又は取り扱う場所には、特殊可燃物を貯蔵し又は取り扱っている旨並びに特殊可燃物の品名及び最大数量を記載した標識を設けること。
第5章 避難管理
(劇場等の客席)
第35条 劇場等の屋内の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) いすは、床に固定すること。ただし、町長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
(3) 立見席の位置は、客席の後方とし、その奥行は、2.4メートル以下とすること。
(4) 客席(最下階にあるものを除く。)の最前部及び立見席を設ける部分とその他の部分との間には、高さ75センチメートル以上の手すりを設けること。
(5) 客席の避難通路は、次によること。ただし、舞台等の位置、客席の構造等によりこれにより難い場合において避難上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだいす席8席(いす背の間隔が90センチメートル以上の場合にあっては、12席)以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の縦通路を保有すること。ただし、4席(いす背の間隔が90センチメートル以上の場合においては、6席)以下ごとに縦通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
イ いす席を設ける客席の部分には、縦に並んだいす席20席以下ごと及び当該客席の部分の最前部に幅1メートル以上の横通路を保有すること。
ウ ます席を設ける客席の部分には、横に並んだます席2ます以下ごとに幅40センチメートル以上の縦通路を保有すること。
エ 前各号の通路は、いずれも客席の避難口(出入口も含む。以下同じ。)に直通させること。
第36条 劇場等の屋外の客席は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) いすは、床に固定すること。ただし、町長が劇場等の位置、収容人員、使用形態、避難口その他の避難施設の配置等により入場者の避難上支障がないと認めた場合においては、この限りでない。
(2) いす背の間隔は、75センチメートル以上とし、座席の幅は、40センチメートル以上とすること。ただし、いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合にあっては、いす背の間隔を70センチメートル以上とすることができる。
(3) 立見席には、奥行3メートル以下ごとに、高さ1.1メートル以上の手すりを設けること。
(4) 客席の避難通路は次によること。ただし、舞台等の位置、客席の構造等によりこれにより難い場合において避難上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
ア いす席を設ける客席の部分には、横に並んだ席10席(いす背がなくかつ、いす座が固定している場合にあっては、15席)以下ごとに、その両側に幅80センチメートル以上の通路を保有すること。ただし、5席(いす背がなく、かつ、いす座が固定している場合においては、8席)以下ごとに通路を保有する場合にあっては、片側のみとすることができる。
イ いす席を設ける客席の部分には、幅1メートル以上の通路を、各座席から歩行距離15メートル以下でその1に達し、かつ、歩行距離40メートル以下で避難口に達するように保有すること。
ウ ます席を設ける客席の部分には、幅50センチメートル以上の通路を、各ますがその1に接するように保有すること。
エ ます席を設ける客席の部分には、幅1メートル以上の通路を、各ますから歩行距離10メートル以内でその1に達するように保有すること。
(キャバレー等の避難通路)
第37条 キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの及び飲食店の階のうち当該階における客席の床面積が150平方メートル以上の階の客席には、有効幅員1.6メートル、飲食店にあっては、1.2メートル以上の避難通路を、客席の各部分からいす席、テーブル席又はボックス席7個以上を通過しないで、その1に達するように保有しなければならない。
(百貨店等の避難通路等)
第38条 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が150平方メートル以上の階の売場又は展示場には、屋外へ通ずる避難口又は階段に直通する幅1.2メートル(売場又は展示場の床面積が300平方メートル以上のものにあっては、1.6メートル)以上の主要避難通路を1以上保有しなければならない。
2 百貨店等の階のうち当該階における売場又は展示場の床面積が600平方メートル以上の売場又は展示場には、前項の主要避難通路のほか、有効幅員1.2メートル以上の補助避難通路を保有しなければならない。
3 百貨店等に避難の用に供することができる屋上広場を設けた場合は、当該広場を避難上有効に維持しなければならない。
(劇場等の定員)
第39条 劇場等の関係者は、次の各号に定めるところにより、収容人員の適正化に努めなければならない。
ア 固定式のいす席を設ける部分については、当該部分にあるいす席の数に対応する数。この場合において、長いす席のいす席にあっては、当該いす席の正面幅を40センチメートルで除して得た数(1未満のはしたの数は、切り捨てるものとする。)とする。
イ 立見席を設ける部分については、当該部分の床面積を0.2平方メートルで除して得た数
ウ その他の部分については、当該部分の床面積を0.5平方メートルで除した数
(2) 客席内の避難通路に客を収容しないこと。
(3) 1のます席には、屋内の客席にあっては7人以上、屋外の客席にあっては10人以上の客を収容しないこと。
(4) 出入口その他公衆の見やすい場所には、当該劇場等の定員を記載した表示板を設けるとともに、入場した客の数が定員に達したときは、直ちに満員札を掲げること。
(避難施設の管理)
第40条 令別表第1に掲げる防火対象物の避難口、ろう下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設は、次の各号に定めるところにより、避難上有効に管理しなければならない。
(1) 避難のために使用する施設には、避難の妨害となる施設を設け、又は物件を放置しないこと。
(2) 避難のために使用する施設の床面は、避難に際し、つまづき、すべり等を生じないように常に維持すること。
(3) 避難口に設ける戸は、外開きとし開放した場合においてろう下、階段等の有効幅員を狭めないような構造とすること。ただし、劇場等以外の令別表第1に掲げる防火対象物については避難上支障がないと認められる場合においては、内開き以外の戸とすることができる。
(防火戸の管理)
第41条 令別表第1に掲げる防火対象物の防火戸は、次の各号に定めるところにより、防火上有効に管理しなければならない。
(1) 随時閉鎖することができるようにその機能を有効に保持し、かつ、その直近には閉鎖の障害となる物件を置かないこと。
(2) 防火区画の防火戸に近接して延焼の媒介となる可燃物を置かないこと。
第6章 雑則
(防火対象物の使用開始の届出等)
第43条 令別表第1に掲げる防火対象物(同表(19)項及び(20)項に掲げるものを除く。)をそれぞれの用途に使用しようとする者は、使用開始の日の7日前までに、その旨を町長に届け出なければならない。
2 防火管理者は、法第8条第1項の消防計画を作成したときは、速やかに、町長に当該計画書を提出しなければならない。
(火を使用する設備等の設置の届出)
第44条 火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備のうち、次の各号に掲げるものを設置しようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届出なければならない。
(1) 熱風炉(風道を使用しない熱風炉にあっては、劇場等及びキャバレー等に設けるものに限る。)
(2) 多量の可燃性ガス又は蒸気を発生する炉又はかまど2平方メートル以上の炉及びかまど(個人の住居に設けるものを除く。)
(2の2) 前号に掲げるもののほか、据付面積
(3) ボイラー又は発熱量6万キロカロリー毎時を超える給湯湯沸設備(個人の住居に設けるもの並びにボイラー及び圧力容器安全規則(昭和34年労働省令第3号)第1条第9項及び第3条に定めるものを除く。)
(4) 乾燥設備
(4の2) サウナ設備(個人の住居に設けるものを除く。)
(5) 火花を生ずる設備
(6) 高圧又は特別高圧の変電設備(全出力50キロワット以下のものを除く。)
(7) 内燃機関による発電設備(固定して用いるものに限る。)
(8) 屋内に設ける蓄電池設備
(9) 設備容量2キロボルトアンペア以上のネオン管灯設備
(10) 水素ガスを充てんする気球
(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)
第45条 次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届出なければならない。
(1) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為
(2) 煙火(がん具用煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け
(3) 劇場等以外の建築物その他の工作物における演劇、映画その他の催物の開催
(4) 水道の断水又は減水
(5) 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事
第47条 削除
(委任)
第48条 この条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項は、町長が定める。
第7章 罰則
第49条 次の各号の一に該当する者は、1万円以下の罰金に処する
(1) 第30条の規定に違反して指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱った者
(2) 第31条の規定に違反した者
(3) 第31条の2の規定に違反した者
(4) 第33条の規定に違反した者
2 第34条の規定に違反した者は、5,000円以下の罰金に処する
附則
1 この条例は、昭和37年7月1日から施行する。
附則(昭和48年3月30日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。ただし、第49条の改正規定(同条第2項の規定に係る改正部分に限る。)は公布の日から、第3条第1項の改正規定(同項第17号ケからスまでの規定に係る改正部分に限る。)、第4条第1項第2号の改正規定、第7条第1項に1号を加える改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定及び第30条の次に1条を加える改正規定(第31条第21号ア、キ、ケ及びコ、第22号イ、エ及びオ並びに第23号の規定として加える部分に限る。)は昭和48年10月1日から、第8条の次に1条を加える改正規定(第8条の2第1項第3号の規定として加える部分に限る。)及び第30条の次に1条を加える改正規定(第31条第2号の規定として加える部分に限る。)は昭和49年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 昭和48年7月1日において現に使用されている燃料タンク及び危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに係る基準については、改正後の岩美町火災予防条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第17号及び第31条第21号から第23号までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 昭和48年7月1日において現に使用されている液体燃料を使用する移動式のストーブについては、新条例第18条第2項の規定は、昭和52年7月1日までの間、適用しない。
4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成11年3月24日条例第17号)
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
(1) | ア 劇場、映画館、演芸場又は観覧場 イ 公会堂又は集会場 |
(2) | ア キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの イ 遊技場又はダンスホール |
(3) | ア 待合、料理店、その他これに類するもの イ 飲食店 |
(4) | ア 物品の販売業、賃貸業又は修理業を営む店舗 イ 理容業、美容業、クリーニング業、その他サービス業を営む店舗 ウ 取引場 エ 展示場 |
(5) | 旅館、ホテル又は宿泊所 |
(6) | ア 病院、診療所又は助産所 イ 養老施設、救護施設、更生施設、児童福祉施設(母子りょう及び児童厚生施設を除く。)、身体障害者更生施設(身体障害者を収容するものに限る。)、知的障害者援護施設又は授産施設 ウ 幼稚園、盲学校、ろう学校又は養護学校 |
(7) | 小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、各種学校その他これらに類するもの |
(8) | 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの |
(9) | 公衆浴場 |
(10) | 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場 |
(11) | ア 神社、寺院、教会その他これらに類するもの イ 火葬場 |
(12) | 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要民俗資料、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物 |
(13) | ふ頭にけい留された船舶、鉄道又は軌道に用いる車両自動車で公衆の出入りするもの |
別表第2(第2条関係)
(1) | ア 工場又は作業場 イ 発電所又は変電所 ウ 映画スタジオ又はテレビスタジオ |
(2) | 官公署、銀行その他の事務所 |
(3) | ア 自動車車庫、電車車庫又は駐車場 イ 航空機の格納庫 |
(4) | 倉庫 |
別表第3(第33条関係)
類別 | 品名 | 数量 |
第1類 | 亜塩素酸塩類 | キログラム 10 |
臭素酸塩類 | 15 | |
沃素酸塩類 | 20 | |
重クロム酸塩類 | 600 | |
第2類 | 油紙類及び油布類 | 100 |
副蚕糸 | 100 | |
油かす | 1000 | |
第3類 | 金属リチウム | 5 |
金属カルシウム | 50 | |
炭火アルミニウム | 60 | |
水素化物 | 60 | |
カルシウムシリコン | 200 | |
第4類 | ラッカーパテ | 200 |
ゴムのり | 200 | |
第1種引火物 | 200 | |
しょう脳 | 600 | |
ナフタリン | 600 | |
松脂 | 600 | |
パラフィン | 600 | |
第2種引火物 | 600 | |
第5類 | ニトロソ化合物 | 40 |
ジニトロソペンタメチレンテトラミン | 40 | |
ナトリウムアミド | 40 | |
第6類 | 過塩素酸 | 30 |
塩化チオニル | 80 | |
塩化スルフリル | 80 |
別表第4(第34条、第46条関係)
品名 | 数量 |
綿花類 | キログラム 200 |
木毛及びかんなくず | 400 |
ぼろ及び紙くず | 1,000 |
糸類 | 1,000 |
わら類 | 1,000 |
ゴム類 | 3,000 |
石炭及び木炭 | 10,000 |
木材加工品及び木くず | 立方メートル 10 |
備考
1 綿花類とは、不燃性又は難燃性でない綿状又はトップ状の繊維及び麻糸原料をいう。
2 糸類とは、不燃性又は難燃性でない糸及び繭をいう。
3 わら類とは、乾燥わら、乾燥い及びそれらの製品並びに干し草をいう。
4 ゴム類とは、不燃性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製品、原料及びゴムくずをいう。