2　前項第1号の入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項第2号の入居申込書には、第2項第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる書類及び条例第4条第1号から第6号までに掲げる事由に該当することを証明する書類を添付しなければならない。

4　第1項第3号の入居申込書には、第2項第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる書類を添付しなければならない。

5　町長は、第1項第1号の入居申込書を受理した場合において、条例第8条第3項に該当すると認めるときは、入居申込者に町営住宅公開抽せん通知書(様式第5号)を送付するものとする。

2　条例第8条第5項第7号の町長が定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

2　条例第10条第2項の規定により連帯保証人の保証を要しないものとすることができる場合は、次のいずれかに該当する入居決定者が町長の承認を受けた場合とする。

3　前項の規定による承認を受けようとする者は、町営住宅連帯保証人免除申出書(様式第7号の2)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　入居者は、連帯保証人がその資格を失なうにいたった場合又は連帯保証人が極度額に達するまで連帯保証債務を履行した場合においては、直ちに町営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)を町長に提出し、その承認を受け、条例第10条第1項第1号に規定する請書を提出しなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合も、また同様とする。

5　入居者が、氏名を変更したとき、又は連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、入居者又は連帯保証人は速やかに町営住宅／入居者氏名／連帯保証人住所変更届(様式第9号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

2　町長は、条例第11条の規定により同居の承認をしたときは、町営住宅同居承認書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

2　町長は、条例第12条の規定により入居の承継の承認をしたときは、町営住宅入居承継承認書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、収入申告書(様式第14号)に第2条第2項第1号、第2号及び第7号に掲げる書類を添付してしなければならない。

3　条例第14条第3項の規定による意見の申出は、収入額認定に対する意見申出書(様式第15号)を町長に提出してしなければならない。

2　前項の入居者に対する減額後の家賃は、次の各号のいずれかに掲げる額とする。

3　生活保護法による保護を受けている入居者に対する減額後の家賃は、前項の規定にかかわらず、その保護を行うに際して算定の基礎となった家賃に相当する額とする。

4　条例第17条の規定による家賃の免除は、災害その他特別の事情により町長が特に必要があると認めた入居者に対して行うものとする。

5　条例第26条第3項又は第28条第3項において準用する条例第17条の規定による家賃又は金銭(以下「収入超過者家賃等」という。)の減免は、次の各号のいずれかに該当する入居者に対して行うものとする。

6　家賃又は収入超過者家賃等の減免の期間は、1年を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収の猶予の期間は、6箇月を超えない範囲内において町長がその事情を考慮してその都度定めるものとする。ただし、必要に応じてその期間を更新することができる。

2　前項の徴収の猶予の期間は、入居者が町営住宅に入居したときから徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときまでとする。

2　町長は、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予をしたときは、町営住宅家賃等減額(免除)通知書(様式第19号)又は町営住宅家賃等徴収猶予通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

3　家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予を受けた入居者は、その減免又は徴収の猶予の期間中にその減免又は徴収の猶予を受けることとなった理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の届け出を受理したとき、又は町長においてその理由が消滅したと認めたときは、家賃若しくは収入超過者家賃等の減免又は家賃、敷金若しくは収入超過者家賃等の徴収の猶予の取り消しをするものとする。

2　町長は、条例第22条第3項の規定により町営住宅の一部用途変更を承認したときは、町営住宅一部用途変更承認書(様式第23号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第23条第1項ただし書の規定により町営住宅の模様替又は増築をしようとするときは、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第24号)に関係図書を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第23条第1項ただし書の規定により模様替又は増築を承認したときは、町営住宅模様替(増築)承認書(様式第25号)を申請者に交付するものとする。

2　条例第24条第2項の規定による高額所得者の認定の通知及び同条第3項の規定による高額所得者の認定の更正の通知は、それぞれ高額所得者認定通知書(様式第29号)又は高額所得者認定更正通知書(様式第30号)により行うものとする。

3　条例第24条第3項の規定による意見の申出は、収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第31号)を町長に提出してしなければならない。

2　条例第56条第2項の規定による住宅管理人は、入居者のうちから町長が任命する。

3　町長は、住宅管理人が次の各号の一に該当するときは、住宅管理人を解任することができる。

4　住宅管理人の職務は、別に定めるところによるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、既に町長が定めた方法によってなされた申請又は届出等は、それぞれ施行後の相当規定に基づいてなされた手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年6月1日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中岩美町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第8条の見出し及び同条第2項から第5項までの改正規定並びに第2条中岩美町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第7条第2項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は令和4年4月1日から施行する。