(目的)

第1条　この制度は、町内の中小企業者に対し設備等の改善に要する長期設備資金(以下「設備資金」という。)の融資を促進し、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で「中小企業者」とは、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が、小売業にあっては50人以下、サービス業にあっては100人以下の会社及び個人であって、それぞれ小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営むもの並びに資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むものをいう。

(指定金融機関)

第3条　この要綱に基づき、融資を取扱う金融機関は、町長が知事と協議して定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)とする。

(町の貸付け)

第4条　町は「指定金融機関」に対し、予算の範囲内において「指定金融機関」が「設備資金」を貸付けるため必要な資金の一部を貸付けるものとする。

(貸付け資金)

第5条　町は「指定金融機関」に対し、町が貸付ける額に、県の貸付額を加えた額と同額以上の額の資金を中小企業者に対する「設備資金」として確保させるものとする。

(貸付の条件)

第6条　町は、第4条の貸付けを行う場合においては「指定金融機関」が前条の規定に従い確保した資金の貸付けについて、次の条件を付けるものとする。

(貸付けの申込)

第7条　「設備資金」の貸付けを受けようとするものは、所定の申込書(別記様式)により町長に申込みするものとする。

(審査)

第8条　この資金の融資申込みの審査は、岩美町中小企業小口融資審査会で審査する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については知事と協議の上決定するものとする。