2　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業信用保険の対象となる者であって、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業(宿泊業及び娯楽業を除く。)を主たる事業とする事業者については5人)以下の法人又は個人で町内に事業所を有するものをいう。

2　前項の規定により町が金融機関に貸し付ける資金の利息は、鳥取県中小企業小口融資実施要領(以下「県要領」という。)に定める利率とする。

2　商工会は、前項の規定により申込書の提出があったときは、町及び保証協会に当該申込書類を送付し、当該申込みの内容を協議した上で、町及び保証協会の審査に付するものとする。

3　町長は、前項の審査の結果適当と認めたときは、申込人及び保証協会、金融機関に通知するものとする。

4　保証協会は、第2項の規定による審査の結果適当と認めたときは、前項の規定による通知を受けた後に保証を決定するものとする。

この要綱は、昭和38年12月20日から施行する。

この要綱は、昭和47年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和57年7月1日から適用する。ただし、第3条第2項中の改正規定は、昭和57年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、昭和58年6月2日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成7年11月1日から適用する。

2　平成7年11月1日から平成12年3月31日までの間に、鳥取県信用保証協会が新たに保証を承諾する資金に係る保証料については、第4条第3号ニ中「0.6パーセント」とあるのは「0・57パーセント」とする。

1　この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の要綱の規定は、改正前の要綱の規定に基づいて、現に金融機関から資金の貸付けを受けている者が、平成8年4月1日から同年9月30日までの間に、当該金融機関と貸付金利の変更に係る契約を締結した貸付け、及び施行日以後に新たに受ける資金の貸付けについて適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の要綱第4条(3)ウのただし書及び同条(4)エのただし書の規定は、平成10年10月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成11年10月1日から適用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。