(目的)

第1条　この条例は、船員法(昭和22年法律第100号)第104条の規定に基づき、船員法の規定による事務で市町村長に行わせるものを定める政令(昭和28年政令第260号)及び船員法事務取扱要領(昭和38年員基53号)の規定により、船員法事務取扱いに関して、必要なる事項を定めることを目的とする。

(取扱事務)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる船員法事務を行うものとする。

(手数料)

第3条　前条の証明を受けようとする者は、岩美町手数料条例(昭和29年岩美町条例第23号)の規定による手数料を納付しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の実施について必要な事項は、町長が別に定める。