(目的)

第1条　この条例は、町長が指定する団体(以下「指定団体」という。)又は町営で行う土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業で別表に掲げるものの推進を図るための措置について必要な事項を定め、もって本町における農業生産基盤の整備を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町長は、前条の目的を達成するため規則で定めるところにより指定団体が土地改良事業を行う場合にあっては、指定団体に、町営で土地改良事業を行う場合にあっては、土地改良法第3条に規定する資格者(以下「受益者」という。)に対してこの事業に要する経費について補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第3条　前条の補助金の額は、土地改良事業の認承事業費の総額に別表に定める率を乗じて得た額を規則で定める利率で15年間元利均等償還の方法によって元利均等償還するものとして得た額若しくは認承事業費の総額に別表に定める率を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(補助金の交付の方法)

第4条　補助金の交付は、規則で定めるところにより、土地改良事業開始の日の属する年度の翌年度を初年度として15箇年度にわたって交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする指定団体及び受益者は、次の各号に掲げる事項を記載した補助金交付申請書を町長に提出するものとする。ただし、第2年度以降における補助金交付申請書については、第3号の事項を省略することができる。

(補助金の返還等)

第6条　町長は、この条例の規定により補助金の交付を受けた又は受けている指定団体及び受益者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付をやめ、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。