2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　町は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図ること等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾、その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的な事項について、町長の諮問に応じ調査、審議する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する重要事項について町長に建議することが出来る。

4　審議会は、委員10名以内で組織する。

5　前3項に定めるもののほか審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のため、町の施策への協力その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか廃棄物減量等推進員について必要な事項は、規則で定める。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき又は変更したときは、これを告示する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　町は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　町は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の廃棄物排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

2　事業者等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者等は、その排出した一般廃棄物(一般廃棄物処理計画において町(町による委託を含む。以下本条で同じ。)以外の者が収集、運搬及び処分するものとして定めた一般廃棄物に限る。)を適正に自ら処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための必要な指示を行うことができる。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者等に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　何人も、町が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理計画で定めるものを排出してはならない。

3　町長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　法第7条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

3　町長は、第1項及び前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、第1項及び前項の許可をしてはならない。

4　第1項又は第2項の許可は、規則に定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

5　第1項又は第2項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

6　町長は、第1項又は第2項の規定により許可したときは、許可証を交付する。

2　前条第3項、第5項及び第6項の規定は、前項の許可について準用する。

2　町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、当該処分を受けるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　町長は、前項の規定により許可したときは許可証を交付する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、平成9年4月1日以降に処理した一般廃棄物について適用し、同日前に処理した一般廃棄物については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日以前に町が指定した収集袋に係る一般廃棄物処理手数料については、改正後の岩美町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第16条第2項第1号及び第2号の規定にかかわらず、1袋大20円、小15円とする。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。