(目的)

第1条　この要綱は、町内に居住する国民年金高齢任意加入被保険者のうち、国民年金保険料(以下「保険料」という。)を納付することが困難なため、保険料の免除を受けている者等に対し、保険料の貸付を行い、より高額な国民年金の老齢年金を受けられるよう助長し、住民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、国民年金高齢任意加入被保険者とは、明治39年4月2日から明治44年4月1日までに生まれた者で、国民年金に任意加入している者をいう。ただし、昭和36年4月1日において国民年金の被保険者となっていた者に限る。

(貸付対象者)

第3条　この貸付けを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件に該当する者でなければならない。

(貸付の額)

第4条　貸付金の額は、昭和36年4月から昭和46年3月までの期間のうち、保険料の納付が行われていない期間に係る保険料の額に相当する額とする。

(貸付の時期)

第5条　貸付金の貸付けは、昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間に行うものとする。

(貸付金の利息)

第6条　貸付金の利息は、無利息とする。

(貸付の申し込み)

第7条　貸付金を借り受けようとする者(以下「貸付申込人」という。)は、国民年金保険料貸付資金貸付申込書(様式第1号。以下「貸付申込書」という。)によりその旨町長に申し込まなければならない。

(連帯保証人)

第8条　貸付申込人は、貸付を受けるに当たっては、町長が認めた連帯保証人を1名以上たてなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第9条　町長は、貸付申込書を受けたときは、速やかに必要な審査を行い、貸付けの適否を決定し、その旨貸付申込人に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第10条　前条第2項の規定により貸付決定通知書を受けた者(以下「借受人」という。)は、国民年金保険料貸付資金借用証書(様式第5号。以下「借用証書」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により借用証書の提出を受けたときは、借受人に対して貸付金を交付するものとする。

(貸付金の返済)

第12条　借受人は、法第26条の規定により支給される老齢年金(以下「老齢年金」という。)の支払を受けたつど、町から借り入れた借入金の総額に達するまで、その支払を受けた老齢年金の3分の1に相当する額を返済しなければならない。ただし、借入金の全額又は一部を繰り上げて返済することは妨げない。

(氏名又は住所の変更等)

第13条　借受人は、氏名又は住所を変更したとき、並びに連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、直ちに氏名、住所変更届(様式第6号)により、その旨町長へ届出しなければならない。

(備付帳簿)

第14条　備付帳簿は、次のとおりとする。

(細則)

第15条　この要綱で定めるもののほか、貸付けの実施について必要な事項は、町長が別に定める。