2　この規則において「被措置者」とは、施設入所等の措置を受ける者をいう。

3　この規則において「主たる扶養義務者」とは、被措置者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者のうち、町長が別に定める者をいう。以下同じ。)のうちから町長が選定した者をいい、「世帯内扶養義務者」とは、被措置者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくする扶養義務者をいう。

4　この規則において「対象収入額」とは、施設入所等の措置が行われる年度の初日の属する年の前年(施設入所等の措置が4月から6月までに行われる場合にあっては前々年とする。以下「基準年」という。)に被措置者が得た収入の総額から、租税その他の町長が別に定める必要経費の総額を控除した額をいい、「所得税額等」とは、その扶養義務者の基準年の分の所得税額(当該所得税額について所得税法(昭和40年法律第33号)第92条第1項若しくは第95条第1項から第3項まで又は租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条第1項及び租税特別措置法の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)附則第10条の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。以下同じ。)及び施設入所等の措置が行われる年度(施設入所等の措置が4月から6月までに行われる場合にあっては前年度とする。)の分の市町村民税額(市町村民税額のうち、当該所得割額について地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の8又は同法附則第5条第2項の規定による控除が行われる場合にあっては、当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては、当該所得割額から当該減免額を控除した額とする。以下同じ。)をいう。

5　この規則において「町支弁月額」とは、それぞれの施設入所等の措置のうちその月に行われる分に要する費用(知事が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)について町が支弁した額をいう。

2　前項(1)イの規定のうち、養護老人ホームの定員3人以上の居室に入居させている者については、被措置者に対する費用徴収月額は、前項により算定された額に対し、その居室の定員数に応じて、それぞれ次の表に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により徴収すべき額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者にかかるその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

2　町長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、対象収入額又は所得税額等について必要な調査を行うものとする。

2　町長は、徴収予定額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請により、徴収予定額を変更し、又は施設入所等の措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3　前項の申請は、徴収予定額減額等申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

4　町長は、第1項の規定により徴収予定額を変更し又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、当該決定に係る変更又は減額等の内容を、第2項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を当該決定に係る被徴収者(第2項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成4年7月1日から平成5年6月30日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を超えるときは、当該右欄に定める額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用する。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　平成5年7月1日から平成6年6月30日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を超えるときは、当該右欄に定める額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用する。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　平成6年7月1日から平成7年6月30日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を超えるときは、当該右欄に定める額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年7月1日から適用する。

2　平成10年7月1日から平成11年6月30日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(養護老人ホームに入所させる措置における被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を超えるときは、当該右欄に定める額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は公布の日から施行する。

2　岩美町老人福祉施設入所等措置費徴収規則(平成5年3月17日岩美町規則第5号)第4条第1項第2号中「6月10日までに」とあるのは、平成10年度においては「7月10日までに」と読み替えるものとする。

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

2　養護老人ホームにおいては、平成11年7月1日から平成12年6月30日までの間に、特別養護老人ホームにおいては、平成11年7月1日から平成12年3月31日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(養護老人ホームに入所させる措置における被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額を超えるときは、当該右欄に定める額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　平成13年7月1日から平成14年6月30日までの間に行う第3条第1項に掲げる措置に要する費用について徴収すべき額を算定する場合(養護老人ホームに入所させる措置における被措置者から徴収すべき額を算定する場合に限る。)において、当該措置に係る町支弁月額が、140,000円を超えるときは、この額を町支弁月額とみなして、同条の規定を適用し、平成12年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年7月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。