○岩美町被災者住宅再建等支援事業助成条例

平成13年9月25日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、指定自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に、給付金を交付することにより、岩美町が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、「指定自然災害」とは、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然災害のうち、当該災害により県内で10戸以上の住宅が全壊したものその他被災地域の崩壊を招くとともに岩美町の財政を著しく圧迫するおそれのある重大な被害が生じたもので岩美町長が指定したものをいう。

(支援金の交付)

第3条 岩美町は、第1条の目的を達成するため、別表の左欄に掲げる対象事業を行う同表の中欄に掲げる交付対象者に対し、予算の範囲内で被災者住宅再建等支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、別表の右欄に掲げる交付額以下とする。

(雑則)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、岩美町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

対象事業

完了期間

対象者

申請期間

交付額

(1)全壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入(当該建設又は購入について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。)

3年

全壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。)

2年

300万円(単数世帯については、225万円)

(2)全壊世帯の居宅の補修(当該補修について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。)

200万円(単数世帯については、150万円)

(3)大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入

3年

大規模半壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。)

2年

250万円(単数世帯については、187万5千円)

(4)大規模半壊世帯の居宅の補修

150万円(単数世帯については、112万5千円)

(5)半壊世帯の居宅に代わる住宅(町内に設置されるものに限り、賃貸住宅にあっては、町長が別に定めるものに限る。)の建設又は購入

3年

半壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。)

2年

100万円(単数世帯については、75万円)

(6)半壊世帯の居宅の補修

2年

半壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。)

1年

補修に要する経費(100万円(単数世帯については、75万円)を限度とする。)

(7)一部損壊世帯の居宅の補修

2年

一部損壊世帯の世帯主又は当該居宅の所有者(町長が別に定めるものに限る。)

1年

補修に要する経費(30万円を限度とする。)

(8)指定自然災害により損壊した擁壁その他町長が別に定める構造物であって、発生日の前日において現に生活の本拠とされていた住宅に重大な損害を及ぼすおそれのあるものの補修

2年

当該構造物の所有者、管理者又は占有者(町長が別に定めるものに限る。)

1年

補修に要する経費に3分の2を乗じて得た額(100万円を限度とする。)

(9)(1)から(8)までに掲げるもののほか、鳥取県及び参加市町村と岩美町長が協議して別に定める事業

岩美町長が鳥取県及び参加市町村と協議して別に定める期間

岩美町長が鳥取県及び参加市町村と協議して別に定める世帯

岩美町長が鳥取県及び参加市町村と協議して別に定める期間

岩美町長が鳥取県及び参加市町村と協議して別に定める額

備考 この表において「単数世帯」とは、法第3条第2項に規定する単数世帯をいう。

岩美町被災者住宅再建等支援事業助成条例

平成13年9月25日 条例第18号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成13年9月25日 条例第18号
平成20年3月21日 条例第7号
平成30年3月22日 条例第12号