2　天災その他避けることのできない事故により前項の期日に「財政概況報告書」を公表することができないときは、町長は、事故の止んだときから1月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

2　前条第1項の規定により11月1日公表する「財政概況報告書」においては4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の決算の状況を明らかにするものとする。

3　町長は、必要に応じ「財政概況報告書」の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書をその附表として添附することができる。

2　前項の規定にかかわらず、本町において行う選挙の公表をしなければならない場所に掲示することができるものとする。

3　町長は、住民戸数の5分の1に相当する「財政概況報告書」を作成し、住民の請求により交付するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例により初めて行う「財政概況報告書」の公表については第2条第1項中「8月1日」とあるを「10月1日」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。