2　前項の「技能労務職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される者(地方公営企業等の労働関係に関する法律第3条第4号に規定する職員を除く。)をいう。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の町長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して町長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して町長が定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務手当を支給する。

2　前項の勤務は、第6条、第7条第2項及び第8条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が部分休業(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条に規定する部分休業をいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子等で、負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として別に定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用技能労務職員の給与の基準については、岩美町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年岩美町条例第17号)の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例中、第7条、第9条及び第10条の改正規定は昭和39年9月1日から、第10条の改正規定は昭和39年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条の規定の昭和41年3月1日における適用については同条第1号中「12月以内」とあるのは「11箇月17日以内」と、昭和41年6月1日における適用については同条第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第2項及び第3項の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第19条第1項及び第2項、第20条並びに第24条第6項の改正規定、第3条中技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定並びに第4条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第12条及び第13条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定、第3条の規定による。改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の2の規定及び第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定は、昭和43年5月1日から、改正後の条例別表第1及び別表第2の規定並びに第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正後の規定は同年7月1日から、改正後の条例第21条の規定、改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条の規定並びに改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条の規定は同年8月31日から、改正後の条例別表第4の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与に関する条例第4条第6項及び第8項の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第17条第1項及び別表第5の規定を除く。)、第3条の規定(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第4条の規定(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び附則第3項に係る改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から改正後の条例第17条第1項及び別表第5の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第4条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第4条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から、昭和49年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条第1項の改正規定並びに第4条の3の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条の改正並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の特例)

2　この条例の施行日の前日において，地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職として任用されていた者及び改正前の法第22条第5項の規定による臨時的任用されていた者に係る令和元年12月2日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については，第8条及び第15条において準用する給与条例第19条第2項に規定する在職期間に通算するものとする。

(岩美町職員定数条例の一部改正)

3　岩美町職員定数条例(昭和37年岩美町条例第8号)の一部を次のように改正する。

(岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　岩美町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年岩美町条例第5号)の一部を次のように改正する。

(岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

5　岩美町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年岩美町条例第30号)の一部を次のように改正する。

(岩美町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

6　岩美町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年岩美町条例第31号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

7　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成10年岩美町条例第23号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

8　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岩美町条例第3号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

9　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岩美町条例第1号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10　職員の育児休業等に関する条例(平成4年岩美町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

11　職員の給与に関する条例(昭和41年岩美町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

12　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和36年岩美町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13　職員等の旅費に関する条例(昭和45年岩美町条例第28号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年岩美町条例第16号)の一部を次のように改正する。