(目的)

第1条　この規則は、岩美町代替バスの設置及び管理に関する条例(昭和53年岩美町条例第10号。以下「バス条例」という。)の規定に基づき、代替バスの運送に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(運転管理者)

第2条　代替バス(以下「バス」という。)の安全運転管理者は、町長が別に選任する。

(整備管理者)

第3条　バスの整備管理者は、町長が別に選任する。

(運送時間)

第4条　バスの運送時間は、別に定めるとおりとする。

(停留所)

第5条　バスの停留所は、別表のとおりとする。

(乗務員の指示)

第6条　バスを利用する者は、乗務員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う指示に従わなければならない。

(運送の引受け)

第7条　町は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合、及び第9条の規定により運送の制限をする場合を除き旅客の運送を引受けるものとする。

(運送の引受け及び継続の拒絶)

第8条　町は、次の各号の一に該当する場合は運送の引受け又は継続を拒絶するものとする。

(運送の制限等)

第9条　町は、天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には、乗車の制限若しくは停止又は手回り品の大きさ若しくは個数の制限をすることができる。

(定期乗車券の発行)

第10条　バスを不定回数利用する者に対し、定期乗車券(様式第1号)を発行することができる。

(定期乗車券の返還)

第11条　定期乗車券の使用者は、当該乗車券の有効期間が満了した場合は、直ちにこれを町に返還するものとする。

(定期乗車券の無効)

第12条　定期乗車券は、次の各号の一に該当する場合は無効として回収する。

(バス使用料)

第13条　バスの使用料は、バス条例に定めるほか次の各号に定めるとおりとする。

(定期使用料)

第14条　第10条に規定する場合の使用料は、次のとおりとする。ただし、前条第1項第1号及び第2号に規定する者は無料とする。

(回数券の発行)

第15条　回数乗車券を利用する者に対し、回数券(様式第3号)を発行することができる。

(使用料の払戻し)

第16条　バス使用料、定期乗車券及び回数券の発行後においては、いかなる場合についても料金の払戻しはしないものとする。

(使用料の納入)

第17条　バスの利用者は、次の各号に掲げる区分によってバス使用料を納入するものとする。

(割増し料金)

第18条　町は、バス利用者が次の各号の一に該当する行為をしたときは、その使用者からバス料金及びこれと同額の割増し使用料を徴収する。

(定期乗車券の再発行等)

第19条　紛失した定期乗車券については再発行をしない。ただし、災害その他の事故による場合において、その紛失した事実を証明することができるものがあるときは、利用者の請求により原券と同一の効力を有する新券を発行することができる。

(料金変更の場合の取扱い)

第20条　定期使用料の額を変更した場合、変更前に購入した定期乗車券については、そのまま有効なものとして使用することができる。

(運送中止の場合の取扱い)

第21条　災害その他の理由により運送を中止したことによって、運送中止区間にかかる定期乗車券を所持する者が乗車できなくなったときは、運送中止の期間が引続き24時間を超える場合に限り、運送中止日数に対応する定期乗車券の通用期間の延長をすることができる。

(手回り品の持込制限)

第22条　バスの利用者は、前条の規定にかかわらず運輸規則の規定により持込みを禁止されている物品を持込むことができない。

(利用者に関する責任)

第23条　町は、バスの運送によって利用者を死亡させ、又はその身体を害したときは、これにより生じた損害を賠償する責めを負うものとする。ただし、町及び乗務員がバスの運送に関し注意を怠らなかったこと、当該利用者又は乗務員以外の第三者に故意又は過失があったこと、並びにバスに構造上の欠かん又は機能の障害があったことが証明されたときは、この限りでない。

(手回り品に関する責任)

第24条　町は、バスの運行に関し、乗務員の過失による場合のほか利用者の手回り品、その他身の回り品について損害を賠償する責めを負わないものとする。

(異常気象時等における措置に関する責任)

第25条　町は、天災その他町の責めに帰することができない事由により、輸送の安全確保のため一時的に運送中止その他の措置をしたときは、これによって利用者が受けた損害は賠償する責めを負わないものとする。

(利用者の責任)

第26条　町は、利用者の過失又は利用者が法令、バス条例若しくはこの規則を守らないことにより町が損害を受けたときは、その利用者に対しその損害賠償を求めるものとする。

第1条　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(払戻し)

第2条　第17条の規定にかかわらず、令和5年9月30日までに発行された定期乗車券及び回数乗車券については、令和5年10月1日以降に払戻しをすることができる。