(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(印鑑の登録)

第2条　本町は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定により、本町が備える住民基本台帳に記録されている者について、その者の申請により印鑑の登録を行うものとする。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、自ら出頭し、登録を受けようとする印鑑を提示し、印鑑登録申請書を提出して、町長に対し印鑑の登録の申請をしなければならない。

(登録の実施)

第4条　町長は、前条の規定により印鑑の登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認し、印鑑登録申請書に記載されている事項その他必要な事項について審査した上、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく印鑑の登録をしなければならない。

(登録の拒否)

第5条　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号の一に該当する場合には、当該印鑑の登録を拒否しなければならない。

(印鑑登録原票)

第6条　町長は、印鑑登録原票を備え、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、第4条の規定により印鑑の登録をしたときは、登録申請者又は第4条第2項の代理人に印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接に交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第8条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損し又はき損したときは、当該印鑑登録証を添え、印鑑登録証再交付申請書を提出して、町長に対し印鑑登録証の交付を申請することができる。

(印鑑登録証の亡失の届出)

第9条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、速やかに、印鑑登録証亡失届書を提出して、町長に印鑑登録証の亡失の届出をしなければならない。

(登録事項の修正)

第10条　町長は、印鑑の登録を受けている者について、住民基本台帳の記載事項に変更があったときは、第12条の規定により印鑑の登録を抹消する場合を除き、印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

(登録の廃止の申請)

第11条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を添え、印鑑登録廃止申請書を提出して町長に対し印鑑の登録の廃止を申請することができる。

(登録のまっ消等)

第12条　町長は、第9条の規定による印鑑登録証の亡失の届出又は第11条の規定による印鑑の登録の廃止の申請があったときは、当該届出又は申請が適正であることを確認した上、当該印鑑の登録をまっ消する。

(印鑑登録証明書の交付)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証を提示し、町長に対し印鑑の登録の証明を申請することができる。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第14条　前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、自らの個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第7項の規定により同条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を用いて多機能端末機(町の使用に係る電子計算機と電子通信回線で接続された端末機であって、利用者が必要な操作を行うことにより証明書等を発行する機能を有するものをいう。以下同じ。)により、印鑑の登録の証明を申請することができる。

(関係人に対する質問等)

第15条　町長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第16条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。ただし、町長が特に相当の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(規則への委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。