(目的)

第1条　この条例は、公文書の公開を請求する町民の知る権利を保障するとともに、公文書の公開等の実施に関し必要な事項を定めることにより、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにし、町民の町政に関する理解と信頼を深め、町政への参加をより一層促進し、もって活力に満ちた公正で開かれた町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者、病院事業管理者及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、町民の公文書の公開を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報が十分に保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を、この条例の目的に則して適正に使用しなければならない。

(公開を請求できる者)

第5条　何人も、この条例を定めるところにより、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開の請求方法)

第6条　公文書の公開を請求しようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から起算して15日以内に公開の請求に係る公文書を公開するかどうかの決定をしなければならない。

(公開の実施方法)

第8条　実施機関は、前条第1項の規定により公文書を公開する旨の決定(第10条の規定により公開の請求に係る公文書の一部を公開する旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに請求者に対して、当該公文書の公開をしなければならない。

(公文書の公開義務)

第9条　実施機関は、公開の請求にかかる公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不公開情報」という。)が記録されているときを除き、請求者に対し、当該公文書の公開をしなければならない。

(部分公開)

第10条　実施機関は、公開の請求に係る公文書が前条各号のいずれかに該当する情報を記録した部分とそれ以外の部分とからなる場合において、これを容易に、かつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、同条の規定にかかわらず、当該それ以外の部分について、公文書の公開をするものとする。

(公文書の存否に関する情報)

第11条　実施機関は、公開請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか、又は存在していないかを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条の2　第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第12条　実施機関は、第7条第1項の決定又は公開の請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに岩美町情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとする。

(苦情の処理)

第13条　実施機関は、この条例に定める公文書の公開制度等の運営について苦情の申出があった場合は、迅速かつ公正に処理しなければならない。

第14条　削除

第15条　削除

(情報提供の推進)

第16条　実施機関は、公文書の公開を実施するほか、町民が必要とする情報を的確に把握するとともに、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう積極的な情報提供の推進に努めるものとする。

(費用負担)

第17条　この条例の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、無料とする。

(他の制度等との調整)

第18条　この条例の規定は、他の法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書については、適用しない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。