2　前項の公印は別表第1及び別表第2に規定するひな形のとおりとする。

2　総務課長は、総務課長以外の保管者の保管する公印を、毎年1回以上公印台帳と照合しなければならない。

2　公印の保管者は、その代理者を定めなければならない。

3　前項の規定による代理者を定めたときは、速やかにその旨町長に届けなければならない。

2　前項の審査は、同項の手続を了しているかを審査するもので、事案の内容に及ぶものではない。

2　公印を押なつする公文書は、すべてりん議書と契印しなければならない。ただし、りん議書のないものについてはこの限りでない。

2　保管者は、電子印影を使用しなくなったときは、当該公印の印影を電子計算組織より速やかに消去しなければならない。

3　保管者は、電子印影印刷をするため電子計算組織に公印の印影を記録し、又は消去するときは、承認願(様式第1号)により、総務課長に合議の上、副町長の承認を受けなければならない。

4　公印の印影を電子計算組織に記録し、又は消去したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

5　保管者は、電子印影の改ざんその他不正使用のないよう適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影等を印刷した文書については、当該文書の主務課長は、常にその施行の状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項に規定する公印は、徴税用にあっては諸税納税通知書、督促状に、税務証明事務用にあってはその事務に、住宅使用料、水道使用料、集落排水処理施設使用料、公共下水道照明使用料及び保育料徴収用にあっては納額告知書に、戸籍住民登録用にあっては戸籍、印鑑、住民基本台帳、外国人登録、死産、埋火葬その他戸籍、住民基本台帳担当係で取り扱う諸証明及び通知等に関する事務に、通知カード等記載事項変更用にあっては通知カード等券面記載事項証明事務に、船員事務用にあっては船員法(昭和22年法律第100号)に基づく指定事務に、国民健康保険事務用にあっては、国民健康保険被保険者証の交付事務、国民健康保険被保険者証認定証の交付事務又は被保険者の資格認定事務に、介護保険事務用にあっては、介護保険被保険者証の交付事務又は被保険者の資格認定事務に、公共下水道照明事務用にあっては、排水設備工事責任者証の証明事務に使用するほかは、これを使用することができない。

2　公印を紛失し、又はき損したときは、保管者は、直ちに町長及び総務課長並びに会計管理者に届出なければならない。

2　印刷用凸版印を作製、改刻又は廃棄しようとするときは、前条の規定を準用する。

3　印刷用凸版印の保管者は、総務課長とする。

2　前項の請求を受けたときは、総務課長は遅滞なく公印台帳に登録すると共に、会計管理者にその旨通知するものとする。

2　前項の規定により廃棄した公印は、総務課長において廃棄のときから1箇年間保存し、年限後これを焼却するものとする。

1　この規程は、昭和30年4月1日から施行する。

2　この規程施行の際現に使用中の公印にして、従前の規程に規定されざる公印については、この規程により定められたものと見做し、その効力を有するものとする。

この訓令は、昭和31年9月1日から施行する。

この訓令は、昭和33年6月1日から施行する。

この訓令は、昭和37年10月15日から施行する。

この訓令は、昭和38年10月1日から施行する。

この訓令は、昭和39年1月22日から施行する。

この訓令は、昭和42年4月1日から施行し、適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年6月2日から施行する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成8年12月1日から施行する。

この訓令は、平成12年3月1日から施行する。

この訓令は、平成14年3月15日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。