岩美町が策定した生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」が、国の同意を得ましたので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要は中小企業庁のホームページをご覧ください。
生産性向上特別措置法による支援(別サイトへのリンク)

岩美町の導入促進基本計画

岩美町「導入促進基本計画」(PDF:155KB)
【概要】
・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
・対象地域:岩美町全域
・計画期間:国の同意の日(平成30年6月11日)から3年間

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法に定められています。
 国から「導入促進基本計画」の同意を得た市町村で行われる事業について、市町村から「先端設備等導入計画」の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置(国の補助金の優先採択)等の支援措置を活用することができます。
スキーム

○認定を受けることができる中小企業者
 業種分類
資本金の額又は
出資の総額 
常時使用する従業員の数 
製造業その他   3億円以下      300人以下 
 卸売業 1億円以下
100人以下 
 小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※
(政令指定業種)
3億円以下 900人以下
 ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
(政令指定業種) 
3億円以下 300人以下
旅館業
(政令指定業種)
5千万円以下 200人以下
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を
除く。

○固定資産税の特例
対象者   資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人
事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
対象設備   生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
する下記の設備
【設備の種類(最低取得価額、販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上、10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上、5年以内)
・器具備品(30万円以上、6年以内)
・建物付属設備(60万円以上、14年以内)
その他の要件   ・生産、販売活動等の用に直接供されるもの
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

○国の補助金における優先採択
 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者については、岩美町が固定資産税の特例率をゼロとしたことで、以下の補助金で優先採択の対象となります。
 1 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 2 小規模事業者持続化補助金
 3 戦略的基盤技術高度化支援補助金
 4 サービス等生産性向上IT導入補助金