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税務課からのお知らせ

令和3年度からの個人住民税(町・県民税)の主な改正点

2020/11/16
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○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入のみに

 適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は一律10万円引き下げられ、どの

 ような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

 

 ※給与所得と年金所得の双方を有する方については、片方にかかる控除のみが減額されます。

 

 

1 給与所得控除の見直し

(1)給与所得控除が一律10万円引き下げられます。

(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円に引き下

   げられるとともに、その上限額が220万円から195万円に引き下げられます。

 

給与所得控除

給与等の所得金額

(A)

控除額(令和3年以後)

控除額(令和2年度)

162万5千円以下

55万円

65万円

162万5千円超

180万円以下

(A)×40%-10万円

(A)×40%

180万円超

360万円以下

(A)×30%+8万円

(A)×30%+18万円

360万円超

660万円以下

(A)×20%+44万円

(A)×20%+54万円

660万円超

850万円以下

(A)×10%+110万円

(A)×10%+120万円

850万円超

1,000万円以下

195万円

1,000万円超

220万円

 

(注)給与等の収入金額が660万円以下の場合は、給与所得は上記の表にかかわらず所得税法別表第5により求めます。

 

 

2 公的年金等控除の見直し

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額は195万5千円が

   上限とされます。

(3)公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合

   には一律10万円、2,000万円を超える場合には一律20万円が上記1及び2の見直し後の

   控除額から引き下げられます。

 

65歳未満の方の公的年金等控除額

公的年金等

の収入金額

(A)

控除額

(令和3年度以降)

控除額

(令和2年度)

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

130万円以下

60万円

50万円

40万円

70万円

130万円超

410万円以下

(A)×25%

+27万5千円

(A)×25%

+17万5千円

(A)×25%

+7万5千円

(A)×25%

+37万5千円

410万円超

770万円以下

(A)×15%

+68万5千円

(A)×15%

+58万5千円

(A)×15%

+48万5千円

(A)×15%

+78万5千円

770万円超

1,000万円以下

(A)×5%

+145万5千円

(A)×5%

+135万5千円

(A)×5%

+125万5千円

(A)×5%

+155万5千円

1,000万円超

195万円5千円

185万円5千円

175万円5千円

 

 

65歳以上の方の公的年金等控除額

公的年金等

の収入金額

(A)

控除額

(令和3年度以降)

控除額

(令和2年度)

公的年金等雑所得 以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

330万円以下

110万円

100万円

90万円

120万円

330万円超

410万円以下

(A)×25%

+27万5千円

(A)×25%

+17万5千円

(A)×25%

+7万5千円

(A)×25%

+37万5千円

410万円超

770万円以下

(A)×15%

+68万5千円

(A)×15%

+58万5千円

(A)×15%

+48万5千円

(A)×15%

+78万5千円

770万円超

1,000万円以下

(A)×5%

+145万5千円

(A)×5%

+135万5千円

(A)×5%

+125万5千円

(A)×5%

+155万5千円

1,000万円超

195万円5千円

185万円5千円

175万円5千円

 

 

3 基礎控除の見直し

(1)基礎控除が10万円引き上げられます。

(2)合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が段階的に減少し、

   2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

(3)上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整

   控除が適用されなくなります。

 

所得割の納税義務者の

前年の合計所得金額

基礎控除額

令和3年度以降

令和2年度

2,400万円以下

43万円

33万円

(所得制限なし)

2,400万円超~2,450万円以下

29万円

2,450万円超~2,500万円以下

15万円

2,500万円超

適用なし

 

 

○所得金額調整控除の創設

1 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入

 金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10%に相当

 する金額が、給与所得の金額から控除されます。

 

・本人が特別障害者に該当する

・年齢23歳未満の扶養親族を有する

・特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

 

調整控除額=(給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

 

2 給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る

 雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)及び公的

 年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額が、給

 与所得の金額から控除されます。

 

調整控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円

 

 

○所得控除及び非課税基準の適用に係る合計所得金額要件等の見直し

 給与所得控除及び公的年金等控除の見直しに伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や

 総合所得金額等が10万円増加するため、所得控除及び町民税・県民税が課税されない方

 (非課税)の所得要件について、原則として、以下のとおり10万円引き上げられることと

 されました。

 

要件等

令和3年度以降

令和2年度

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

48万円以下

38万円以下

配偶者特別控除の対処となる配偶者の合計所得金額要件

48万円超~133万円以下

38万円超~123万円以下

勤労学生の合計所得金額要件

75万円以下

65万円以下

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保証額

55万円

65万円

ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等の要件

48万円以下

38万円以下

雑損控除に係る親族の総所得金額等要件

48万円以下

38万円以下

障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する個人町民税・県民税の非課税措置の合計所得金額要件

135万円以下

125万円以下

均等割の非課税限度額の合計所得金額

(非課税となる方)

同一生計配偶者及び扶養親族がいない方

28万円

+10万円

28万円

同一生計配偶者及び扶養親族がいる方

28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)

+10万円+16万8千円

28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)

+16万8千円

所得割の非課税限度額の総所得金額等

(均等割のみ課税される方)

同一生計配偶者及び扶養親族がいない方

35万円

+10万円

35万円

同一生計配偶者及び扶養親族がいる方

35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)

+10万円+32万円

35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)

+32万円

 

 

○未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から婚姻歴や性別にかかわらず、

 生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有し、かつ本人の合計所得金額が

 500万円以下の単身者について、控除額30万円を適用します。扶養親族のいない死別の

 単身女性、子以外の扶養親族を有する死別・離別の単身女性のうち、本人の合計所得金

 額が500万円以下の人は引き続き控除額26万円の寡婦控除を受けることができます。

 

本人が女性

令和3年度以降

 

配偶関係

死別

離別

未婚

合計所得

500万円

以下

500万円超

500万円

以下

500万円超

500万円

以下

扶養親族

30万円

(ひとり親控除)

30万円

(ひとり親控除)

30万円

(ひとり親控除)

以外

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

 

 

令和2年度

 

配偶関係

死別

離別

合計所得

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

(寡婦控除特別)

26万円

(寡婦控除)

30万円

(寡婦控除特別)

26万円

(寡婦控除)

以外

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

26万円

(寡婦控除)

 

 

 

 

 

 

 

 

本人が男性

令和3年度以降

配偶関係

死別

離別

未婚

合計所得

500万円

以下

500万円超

500万円

以下

500万円超

500万円

以下

扶養親族

30万円

(ひとり親控除)

30万円

(ひとり親控除)

30万円

(ひとり親控除)

以外

 

令和2年度

配偶関係

死別

離別

合計所得

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

26万円

(寡夫控除)

26万円

(寡夫控除)

以外

 

 

 

 

 
 

 

 課税係

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 実施済地区(字別)登記完了状況

 

 各種手数料(土地図面・証明等)

 

 法定外公共物の用途廃止・払下げ


 新着情報

令和3年11月11日】恩志・新井・高山の各一部(1703)の登記が完了しました

 
過去の登記完了地区一覧

地区コード
地区名
登記完了日

1703

  恩志・新井・高山の各一部

令和3年11月11日

1803

 田後の一部

令和3年 6月24日

1701
高山・浦富の各一部 令和3年 2月24日

1702

陸上の一部

令和2年   10月  2日

1601
田後の一部
令和元年 5月30日
1602
河崎・岩常・本庄の各一部
令和元年 5月30日
1603
陸上の一部
平成31年 4月23日
1502
太田・本庄・河崎の各一部
平成31年 2月 7日
1501
岩本・大谷の各一部
平成30年 3月13日
1503
陸上の一部
平成30年 3月 2日
1301
大谷・岩本の各一部
平成29年12月28日
1401
岩本の一部
平成29年12月26日
1201
大谷の一部
平成29年10月31日
1403
長谷の一部
平成29年10月30日
1101
大谷の一部
平成29年10月13日
902
牧谷の一部
平成29年 6月27日
1303
田河内・陸上の各一部
平成29年 6月22日
1102
小羽尾・大羽尾の各一部
平成29年 6月21日
1302
田河内・陸上の各一部
平成29年 4月26日
1304
長谷の一部
平成29年 3月29日
1402
相谷の一部
平成29年 3月28日
1404
陸上の一部
平成29年 3月 3日
1001
浦富の一部
平成28年11月 2日
1002
陸上・小羽尾の各一部
平成28年10月13日
1003
新井の一部
平成28年 9月 9日
1202
陸上の一部
平成28年 8月18日
1103
陸上の一部
平成28年 6月27日
801
牧谷の一部
平成28年 6月16日
901
浦富の一部
平成28年 2月10日
1203
長谷の一部
平成26年11月19日
903
浦富の一部
平成25年 7月17日
804
浦富の一部
平成24年10月26
802
浦富の一部
平成24年 3月23日
701
浦富の一部
平成24年 2月22日
803
浦富の一部
平成24年 1月30日
502
浦富の一部
平成23年 8月26日
501
浦富の一部
平成22年 3月17
401
陸上の一部
平成20年 4月 8日
102
本庄の一部
平成16年10月21日
101
浦富・本庄の各一部
平成16年10月13日

「杭を残して悔いを残さず」
あなた自身そしてご子孫のため、地籍調査へのご理解とご協力をお願いします。

 

 

 固定資産評価審査委員会


  主な業務
  固定資産課税台帳に登録された評価額の不服申し出に対する審査及び決定

 

  審査の申出

 

  議事録