新型コロナウイルス感染症の影響により事業者等が各種融資制度などを受けるにあたり、必要となる証明書について交付手数料を減免します。

１．手数料減免期間　　令和５年３月末まで

２．対象となる融資制度など（各制度の手続き期間等は別途ご確認ください。）

①中小企業等

新型コロナウイルス感染症特別貸付…日本政策金融公庫

新型コロナウイルス対策マル経融資…日本政策金融公庫

危機対応融資…商工組合中央金庫

②個人

生活福祉資金（緊急小口資金）…岩美町社会福祉協議会

総合支援資金（生活支援費）…岩美町社会福祉協議会

給付金付特別奨学金…岩美町教育委員会

３．減免対象となる証明書

住民票　　住民票記載事項証明書　　印鑑登録証明書

所得・課税証明書　　そのほか税に関する証明書

４．減免手続

住民生活課又は税務課の窓口で申請する際に、金融機関等から交付される「新型コロナウイルスの影響により融資を受けるための各種証明書手数料減免申請添付書類」を提出してください。

　当該書類をお持ちでない場合は、申請窓口に申し出ください。

※申請の際に申し出がない場合は、減免できません。