1.介護保険負担限度額の認定(居住費・食費の軽減制度)

介護保険施設に入所(滞在)すると、介護サービス費用の一割又は二割を負担することになります。居住費(滞在費)・食費の具体的水準については、利用者と施設との契約によることが原則になりますが、所得の低い人については負担の上限額(負担限度額)が定められ、一般の人に比べると負担が軽減されます。負担限度額については、利用者段階ごとに定められています。

2.負担限度額及び利用者段階とは

利用者が負担する居住費(滞在費)・食費の上限額のことで、利用者負担段階ごとに、居住費(滞在費)・食費がそれぞれに定められています。なお、利用者負担第4段階の人については原則軽減制度がありません。


○負担が軽減される場合の一日あたりの負担限度額及び基準費用額は次の通りです。

 

利用者段階 食費 居住費
多床室(相部屋) 従来型個室(特養等) 従来型個室(老健、療養型) ユニット型準個室 ユニット型個室
第1段階

 300

  0  320  490  490  820
第2段階  390 370  420  490  490  820
第3段階  650 370  820 1,310 1,310 1,310
基準費用額 1,380 370
(840円)
1,150 1,640 1,640 1,970
・基準費用額は施設における平均的な費用を勘案して国が定めた費用額です。
・表の金額は、特別養護老人ホームを利用した場合の金額です。介護老人保健施設等では、従来型個室に係る負担限度額及び基準費用額が異なります。
・( )の金額は、特別養護老人ホームに限り平成27年8月から変更されるものです。

○利用者負担段階の認定要件は次の通りです。

 

利用者段階 対象者
第1段階 ・町民税世帯非課税の老齢年金受給者・生活保護者
第2段階 町民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額が80万円以下の方(遺族年金・障害年金含む。)
第3段階 町民税世帯非課税であって、利用者負担第1段階・第2段階以外の人
第4段階 上記、利用者負担第1段階〜第3段階以外の人
※平成27年8月から、町民税世帯非課税であっても一定以上の預貯金(単身1,000万円、夫婦2,000万円)等の資産がある場合は第4段階となります。非課税年金である遺族年金・障害年金も勘案されます。

軽減の対象となるサービス・介護老人福祉施設(居住費・食費)・介護老人保健施設(居住費・食費)・短期入所生活介護(滞在費・食費)※介護予防を含む・短期入所療養介護(滞在費・食費)※介護予防を含む・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(居住費・食費) 申請についてこの軽減制度を利用するためには健康長寿課で申請してください。この際に申請者本人の印鑑が必要です。なお、毎年8月に更新が必要となりますので、更新時期が近付きましたらご確認ください。